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インボイス導入時に使える補助金
1、インボイス制度に対応する時に利用できる補助金
インボイス制度に対応するために必要な会計ソフトや受発注システム、決済ソフトといったシステム、それらを使用するパソコンやタブレットといった端末、レジなどを購入することを検討するときに悩むのがお金の問題です。
そんなお金の問題を手助けしてくれる制度があります。それが「補助金」です。国や政府もインボイスの導入を推進しており、インボイスに対応する人たちにはインボイス枠の補助金を別途に設けています。
インボイス制度に対応するための支出への補助金は次の３つがあります。それぞれ説明していきます。
IT導入補助金（デジタル化基盤導入類型）
小規模事業者持続化補助金（インボイス特例 ）
ものづくり補助金
2、IT導入補助金（デジタル化基盤導入類型）
IT導入補助金は、インボイス制度に対応するために必要な会計ソフトや受発注システム、決済ソフトといったシステム、それらを用いるパソコンやタブレットといった端末、レジなどを購入した支出に対して補助されます。
令和４年には、通常枠とは別に「デジタル化基盤導入類型枠」が設けられ、インボイス制度への対応機器、電子帳簿保存法への対応機器が対象になっています。
【補助額】
デジタル化基盤導入類型の補助額：5万円～350万円
【補助率】
会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上の場合3/4以内
会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上の場合2/3以内
【補助対象経費】
ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費等
導入関連費の内訳としてはソフトウェア購入費、ハードウェア購入費、クラウドシステム利用料、その他の導入関連費などが対象となります。対象となるハードウェアはパソコン/タブレットなどの端末機器/プリンター/スキャナ/複合機器です。
3、小規模事業者持続化補助金（インボイス特例 ）
小規模事業者持続化補助金は小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等を補助するもので、「インボイス特例 」として、適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）に転換する場合の環境変化への対応を支援する特例が設けられています。
【補助額】
インボイス枠の補助限度額：100万円
（通常枠の補助限度額は50万円ですので、通常枠より50万円多いです。）
【補助率】
補助率3/4
【補助対象経費】
①機械装置等費
②広報費
③ウェブサイト関連費
④展示会等出展費
⑤旅費
⑥開発費
⑦資料購入費
⑧雑役務費
⑨借料
⑩設備処分費
⑪委託・外注費
インボイスにかかる費用としては①機械装置等費の「管理業務効率化のためのソフトウェア」で申請することになります。
4、ものづくり補助金
正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と呼ばれるものです。ものづくり補助金は生産性向上を目的とした必要な設備投資を支援するものです。ものづくり補助金は、通常枠・回復型賃上げ・雇用拡大枠・デジタル枠・グリーン枠の4つの枠からなります。
インボイス制度の支援を目的に作られた補助金ではないものの、インボイス制度に対応するために新システムを導入した場合、デジタル枠が適用できる場合があります。
また、免税事業者でありインボイス制度が原因で業績が悪化した場合は、回復型賃上げ・雇用拡大枠が利用できる可能性もあります。回復型賃上げ・雇用拡大枠は、業況が厳しい中で給与支給額の増加や雇用の維持・拡大に取り組む事業者を支援するために設けられています。
【補助額】
５人以下 １００万円～７５０万円
６人～２０人 １００万円～１，０００万円
２１人以上 １００万円～１，２５０万円
【補助率】
補助率2/3
【補助対象経費】
DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等
