税務調査では非協力を交渉材料にしてはいけない!?【税務調査】

2020-10-06
帳簿の提示を
拒否したとして、

消費税の税額控除(仕入税額控除)を
3年間否認され、

結果として
35億円もの追徴課税が
された会社の
報道がありました。


この報道によると、
1 無予告で国税に調査されたことに異議があった
2 対応を会計士に任せていた
3 会計士から税務調査に応じる必要はないと説明された


こんな状況で、
経営者もよくわからないうちに、

巨額の課税がされたようです。


無予告調査など、
国税とトラブルに発展する税務調査は
かなりあります。


その際注意しておくべきことは、
国税に非があれば
抗議することは問題ないが、

非協力を
交渉材料にしては
いけないということです。


調査には協力し、
帳簿等は見せる一方で、

抗議すべき不手際が
調査官にあれば、

上司である統括官などに
誠実な対応を約束させるといった
落としどころを
踏まえて
交渉する必要があります。


なお、
指定官職と言われる
署長や副署長などの幹部職員は、

言質を取られることを
嫌って

絶対に納税者に
謝罪しないですし、

建前ばかりを
重んじる
国税組織は、

書面による
謝罪もしないため、

相手の出方をみながら、
統括官程度の上司の謝罪で
手を打つ
必要があります。


このあたり、
判例などを参考にすれば
当然に理解できる話なのですが、

国税との交渉に
免疫のない税理士は多くおり、

その結果として、
このようなあり得ない
不利益を
受けてしまうことが
多くあります。


帳簿を見せないと、
本件のような
仕入税額控除の全部否認

納税者に
特典を与える
青色申告の取消しがなされ、

それは違法ではないと
判断される裁判が
多くあります。


このため、
最終的には

納税者が
折れざるを得ない、

という納得しがたい現実を
受け入れざるを
得ないのです。


税には
常識で考え難い部分が
たくさんありますが、

このような非常識も
ありますので、
注意してください。


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