東京都港区六本木の税理士 中島祥貴税理士事務所 会社の節税,黒字化,税務顧問

事業復活支援金【給付金】

コロナの影響で売上が減少している皆さまへ

事業復活支援金

＜事業復活支援金とは＞ 2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍の影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する制度です。一定の条件を満たせば、「最大250万円」の支援金を受け取れる可能性がありますので、今すぐ給付条件を確認しましょう！

給付対象条件

要件１ 地域、業種を限定しない、中堅・中小企業、個人事業主、フリーランス 要件２ 新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月の間のいずれかの月の売上高が、前年もしくは前々年の同じ月より30％以上減少していること

給付額

2021年11月～2022年3月の売上減少額を基準に算定した金額を5か月分支給。 上限額は以下の表をご確認ください。

売上高減少率	個人	法人
		年間売上高 1億円売以下	年間売上高 1億円超～5億円	年間売上高 5億円超
▲50％以上	５０万円	100万円	150万円	最大 250万円
▲30％～50％	３０万円	６０万円	９０万円	１５０万円

申請書類

・確定申告書 ・売上台帳 ・本人確認書類の写し ・通帳の写し ・その他中小企業庁が必要と認めた書類

申請方法

商工団体や士業、金融機関等による事前確認を実施するとともに、申請者の事務負担を考慮して、電子申請を原則とするなど、可能な限り簡便な手続とする。 ※電子申請の申請方法や、電子申請以外の申請方法の詳細については続報をお待ちください。

開始時期

補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定事業復活支援金については、情報のすべてが明らかになっている状況ではなく、一部不明な点がありますが、いま発表されている内容をもとに、事前準備を進めることで、すみやかな受給に繋がると思います。また申請にあたり事前確認が必要となりますので、手続きの詳細が発表となりましたら、当事務所までお気軽にご相談ください。