法人に最大250万円を給付!?事業復活支援金の制度概要について

2022-03-29
本日は、
中堅・中小・小規模事業者、個人事業者のための
「事業復活支援金」について解説します。


事業復活支援金とは、
2022年3月までの見通しを立てられるよう、

コロナ禍の影響を受ける事業者に、
地域・業種問わず、
固定費負担の支援として、
5か月分の売上高減少額を基準に
算定した額を一括給付する制度です。


一定の条件を満たせば、
「最大250万円」の支援金を
受け取れる可能性がありますので、
今すぐ給付条件を確認しましょう!


◆――◆ 給付対象条件 ◆――◆

◎要件1◎
地域、業種を限定しない、中堅・中小企業、個人事業主、フリーランス

◎要件2◎
新型コロナの影響で、2021年11月〜2022年3月の間のいずれかの月の売上高が、
前年もしくは前々年の同じ月より30%以上減少していること


◆――◆ 給付額 ◆――◆

給付額の上限は売上高や事業規模によって異なり、
法人が60万〜250万円、
個人事業主が30万円または50万円です。
(詳細は以下の通りです)

2021年11月〜2022年3月の売上減少額を基準に
算定した金額を5か月分支給。


■売上が50%以上減少した場合

【法人】※年間売上高ごとに給付額が変わります

年間売上高1億円以下:最大100万円
年間売上高1億円超〜5億円:最大150万円
年間売上高5億円超:最大250万円

【個人事業主】

最大50万円

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

■売上が30%以上50%未満減少した場合

【法人】※年間売上高ごとに給付額が変わります。

年間売上高1億円以下:最大60万円
年間売上高1億円超〜5億円:最大90万円
年間売上高5億円超:最大150万円

【個人事業主】

最大30万円

※基本的には申請受付から
2週間以内に振り込むとされています。


◆――◆ 申請書類 ◆――◆

・確定申告書
・売上台帳
・本人確認書類の写し
・通帳の写し
・その他中小企業庁が必要と認めた書類


◆――◆ 申請方法 ◆――◆

商工団体や士業、金融機関等による
事前確認を実施するとともに、
申請者の事務負担を考慮して、
電子申請を原則とするなど、
可能な限り簡便な手続とする。

※電子申請の申請方法や、
電子申請以外の申請方法の詳細については
続報をお待ちください。


◆――◆ 開始時期 ◆――◆

補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定


◆――◆ 最後に ◆――◆

事業復活支援金については、
情報のすべてが明らかになっている状況ではなく、

一部不明な点がありますが、
いま発表されている内容をもとに、
事前準備を進めることで、
すみやかな受給に繋がると思います。


また申請にあたり
事前確認が必要となりますので、

手続きの詳細が発表となりましたら、
当事務所までお気軽にご相談ください。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
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所長:中島祥貴
(なかしまよしたか)

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