建物・機械の設備投資も法人税の特別償却の対象に！地域経済牽引事業計画

2022-09-07

■　地域経済牽引計画（地域未来投資促進法）とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による
地域の成長発展の基盤強化に関する法律）は、
地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、
地域の事業者に対する相当の経済的波及効果を及ぼす事業を
実施する民間事業者等を支援するものです。

詳しくは中島祥貴税理士事務所までご相談ください！

■　地域経済牽引計画の承認を受けるメリット　━━━━━・・・・・‥‥‥………

本計画の承認を受けることによって
税制支援、金融支援、規制の特例措置等、
企業が享受できるメリットは多々ありますが、
今回は税制支援に絞ってご紹介します。

●税制による支援措置
１）地域未来投資促進税制
地域経済牽引事業計画の承認を受けた企業は、
その計画に従って建物・機械等の設備投資を行う場合に、
法人税等の特別償却（最大50％）または
税額控除（最大5％）を受けることができます。

この制度を利用するためには、
国による課税特例の確認を受けなければなりません。
これには課税特例の要件と上乗せ要件があり、
それぞれ以下のとおりです。

〈要件〉
・先進性を有すること
・設備投資額が2,000万円以上
・設備投資額が前年度減価償却費の10％以上
・対象事業の売上高伸び率がゼロを上回り、かつ、過去5年度の対象事業に係る市場規模の伸び率より5％以上高い

＜上乗せ要件＞（平成31年度以降に承認を受けた事業が対象）
・直近事業年度の付加価値額増加率が8％以上
・労働生産性の伸び率4％以上かつ投資収益率5％以上

以上の要件を満たすと、特別償却、税額控除を利用することができます。
※税額控除は、その事業年度の法人税額または所得税額の
20％までが上限となるなど、いくつか制限があります

２）固定資産税・不動産取得税の減免
地方自治体によって、各都道府県・市町村の条例により、
地域経済牽引事業の実施に必要な土地・建物等について、
固定資産税・不動産取得税の減免を受けられる場合があります。
制度の有無や内容は、各都道府県・市町村にお問い合わせください。

■　支援を受けるための手続き　━━━━━・・・・・‥‥‥………

「地域未来投資促進法」に基づき、都道府県から
「地域経済牽引事業計画」の承認を受ける必要があります。

承認を受けるためには、
都道府県・市町村が定める「基本計画」に基づき、
以下の要件を満たしていただく必要があります。

地域の特性を生かすものであること

ものづくりや観光など、都道府県・市町村が
「基本計画」で定める地域の特性及び活用戦略に合致する事業であること

高い付加価値を創出するものであること

都道府県・市町村が「基本計画」で定める基準額以上の
付加価値額を創出すること

地域の事業者への経済的効果を有すること

売上げ・地域取引額・雇用者数・給与総額といった
都道府県・市町村が「基本計画」で定める基準を満たすこと