東京都港区六本木の税理士 中島祥貴税理士事務所 会社の節税,黒字化,税務顧問

定額減税の所得制限は「令和何年」の所得で判定するのか？

12月14日に公表された与党の「令和6年度税制改正大綱」には、「所得税・個人住民税の定額減税」に関する改正が含まれています。

定額減税で最後までもめたのは「所得制限」の有無でした。

当初は所得制限を設けない方針でしたが、家計に余裕のある富裕層を除く趣旨から、「合計所得金額1,805万円以下」に限定されました。

これは「年収2,000万円」の給与所得者が、給与所得控除の195万円を控除すると1,805万円になるためで、所得制限の中では非常に中途半端なものとなっています。

※住宅ローン控除などでは合計所得金額「2,000万円」以下
※所得金額調整控除の対象(15万円の控除が加算)となる場合は、「年収2,015万円」がボーダーライン

「年収2,000万円」を設定した理由としては、
(1) 年末調整の対象外だと源泉徴収・年末調整の流れに乗せにくい
(2) 国会議員の年収が2,000万円超で対象から除外できる
といった理由があると考えられます。

さて、この所得制限は「令和何年」の所得で判定するのでしょうか？

• 所得税：「令和6年分」の所得（令和6年分の所得税額から控除）
• 住民税：「令和5年分」の所得（令和6年度分の所得割の額から控除）

多くの人は気にする必要はないと思われますが、実は所得税と住民税で異なります。

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032　東京都港区六本木4-1-1　第二黒崎ビル6階
0120-535-114（平日9:00～18:00）