パートタイマーなどの非正規社員への退職金　【法人税節税】

2013-05-17

Q35　パートタイマーなどの非正規社員に対しても退職金を支払わなければならないのでしょうか。

A35　パートタイマー等にも適用される就業規則に定めがある場合や、雇用契約時に雇用契約書に退職金を支払う旨の事項を記載されている場合は、その定めに従い支払う必要があります。
　したがって退職金を支払う旨の規定がなければ、会社として退職金を支払う義務はありません。
　ただし、社内ではパートタイマーとされているにもかかわらず、労働日数や労働時間、職務内容、勤続年数等が正社員と何ら変わらず、その勤務実態が正社員と同様な場合は注意が必要です。このような場合に、正社員と賃金や退職金で異なる処遇を行なっている場合は不合理な差別に該当する恐れがあります。ですので、退職金の支払い義務が生じてくる可能性があります。

港区六本木の中島祥貴税理士事務所〒106-0032　東京都港区六本木4-1-1　第二黒崎ビル6階 0120-535-114（平日9:00～18:00）

←「税務上過大役員退職金とされた金額の取り扱い　【法人税節税】」前の記事へ　　次の記事へ「30万円未満の固定資産を購入した場合の処理　【法人税節税】」→