Posts Tagged ‘処理’

建築中の建物の1階部分を使用開始した場合の減価償却費の処理 【法人税節税】

2013-06-07

Q96 賃貸用建物を建築中ですが、1階部分はショ-ル-ムとして使用します。
 この建物は、内装工事が終了していないのですが、1階部分については引渡しを受け、ショ-ル-ムとして使用を開始しました。
 この建物の減価償却費はどのように処理するのでしょうか。

A96 請負契約書等から1階部分の取得価額を見積もり、その金額に基づいて減価償却費を計上します。
 建築中の建物は減価償却資産に該当しないのですが、一部引渡しを受けて事業に使用している場合には、その部分の取得費を見積もって、減価償却費を計上することができます。ただし、最終的にその建物の引渡しを受けた後に確定した取得価額が、先の見積り価額と異なったときは、その差額は差額が生じたことが確定した事業年度にて、取得価額の修正処理をすることになります。

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取引先からの売掛金を貸し倒れ処理する際の注意事項 【法人税節税】

2013-05-21

Q44 取引先からなかなか売掛金の入金がありません。経営状況も思わしくないようなので、貸倒れ処理したいと考えていますが可能でしょうか?

A44 景気が悪くなると会社の資金繰りも悪化してきて、貸倒れのリスクも増えてきますが、法人税法上こういった貸倒れの計上については一定の条件を規定しています。
 法人税法で認められる貸倒れは次の3つの場合です。

(1)法律上の貸倒れがあった場合
 1.会社更生法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、会社法、民事再生法の規定により債権が切り捨てられた場合
 2.任意に行われた債権者集会の協議決定及び行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準によって切り捨てられた場合
 3.債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して、書面で明らかにした場合

(2)金銭債権の全額が回収不能となった場合
 債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒れとして経費計上することができます。
 ただし担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ経費に計上はできません。なお、保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とすることはできません。

(3)一定期間取引停止後弁済がない場合等
 次に掲げる事実が生じた場合には、その債務者に対する売掛債権(貸付金などは含みません)について、その売掛債権の金額から備忘価額を控除した残額貸倒れとして費用に計上することができます。
 1.継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき
  ただし、その売掛債権について担保物のある場合は除きます。
 2.同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合

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地方公共団体に支払う受益者負担金や上下水道加入金などの費用の処理 【法人税節税】

2013-05-21

Q41 自社ビルを新築した際、ビルに接する道路から建物まで給排水管等を引くことになり、水道局に上下水道の受益者負担分として100万円を支払いました。この処理を教えてくだいさい。

A41 建物を新築した際などに、新たに上下水道を利用するために地方公共団体に支払う受益者負担金や上下水道加入金などの費用は「水道施設利用権」として無形固定資産に計上することになります。
 ただし、資本金が1億円以下の会社の場合で、支払金額が30万円未満の場合は全額費用計上することができます。
 無形固定資産として計上した水道施設利用権は15年の定額法により償却していきます。
 また、地方公共団体が都市計画事業その他に準ずる事業として公共水道を設置する場合において、その設置により著しく利益を受ける土地所有者が都市計画法その他の法令の既定に基づき負担する受益者負担金については、「税法上の繰延資産」として6年間で償却することになります。
 例えば、工業団地における下水道施設負担金があります。もっぱら自分のところだけで使用するわけではなく、周りの他社の工場も使用することになるので、「税法上の繰延資産」として処理することになります。

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災害見舞金の正しい税務処理 【法人税節税】

2013-05-17

Q31 地震で工場が全壊し、営業不能になった取引先に、当社として災害見舞金を出しました。この災害見舞金はどのよう処理してらいいでしょうか?

A31 一般的に法人が得意先、仕入先等社外の者の慶弔、禍福に際してお祝い金やお見舞金を支出した場合は、その費用は、接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものとして交際費等として取り扱われます。
 しかし、取引先に対する災害見舞金等については、その法人が被災前の取引関係を維持しようとしたり、取引関係を回復させることを目的として、災害発生後相当の期間(災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間)内に、その災害を受けた取引先に対して行った災害見舞金の支出又は事業用資産の供与若しくは役務の提供のために要した費用については、交際費等から除かれています。
 したがいまして、取引先の通常の営業活動を再開するための復旧過程において支出した災害見舞金は、交際費等には該当しません。

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商品値引きの計上時期の処理 【法人税節税】

2013-05-10

Q9 当社が前期に行った商品の販売に関して、当期になってから一部不良品があったことが判明し、取引先と話し合った結果販売代金の値引きをすることになりました。
 商品の販売に関する収益は既に前期に計上済みですが、この値引きについても前期に遡って前期の損失として処理すべきですか?

A9 今回の値引きに関しては、当期の損失として処理します。
 過年度において資産の販売により生じた収益の額を法人税法上の益金の額に算入した場合に、当期になってからその資産の販売に関して損益の修正があっても、その修正については原則として当期の損失として処理します。
 法人税法は、法人の事業は継続して行われていることを前提としています。過年度に行われた取引の値引きや返品、契約の解除等が行われた場合、その取引に係る損益の修正についてはその修正することが確定した日の属する事業年度に損益の修正を行うのが原則的な取り扱いです。
 ただし、過去に遡って課税所得を修正することが認められる場合もあります。

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