Posts Tagged ‘役員退職金’

税務上過大役員退職金とされた金額の取り扱い 【法人税節税】

2013-05-17

Q34 税務上過大役員退職金とされた金額も、退職所得となりますか

A34 税務上、不相当に高額で過大役員退職金とされた場合は、過大と判定された部分の金額は経費に算入できなくなります。
 しかし、過大役員退職金という場合でも、本人には退職金として支給されていますので、支給された退職金全額が退職所得になります。
 仮に法人税の計算を行う上で経費に参入できない役員退職金が生じても、役員に支払った退職金額に変化はないからです。
 したがって、その支給された退職金額に応じて所得税や住民税の計算を行うことになります。
 なお、役員退職金に限らず、本人が退職金を受け取る際に会社に対して「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合は、その時点で源泉徴収が行われるので、原則として確定申告の必要はありません。
 この申告書を提出していない場合は20%の源泉徴収を行う必要があります。

中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

税務上認められる役員の退職金の計算方法 【法人税節税】

2013-05-17

Q33 税務上認められる役員の退職金の計算方法について教えて下さい。

A33 役員が退職した時に、会社は支払う役員退職金は原則として経費として計上できます。しかし、株主が親族のような同族会社では、役員退職金を過大に計上することにより、会社の利益を圧縮しようとすることがあります。それを防ぐために、法人税法では、過大に支払った役員退職金については経費に計上することを制限しています。
 一般的に、税務上役員退職金として認められる金額は、以下の算式により計算された金額となります。
  役員退職金=退職時の月額役員報酬額×在任期間(年数)×功績倍率
 ただし、この計算式は一例です。税法上規定されているものではありませんので、他に公正妥当な方法があればそれも認められます。ここでいう、功績倍率は役員退職金規定を作成して明記しておくことが望ましいです。このような定めがない場合は株主総会の決議が必要になります。
 功績倍率は、一般的には
  代表取締役社長 3倍
  専務取締役   2.5倍
  平取締役    2倍
  監査役    1.5倍      
 程度と言われています。

中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

採用情報

当事務所では、一緒に働く
仲間を募集しております。

個人の確定申告

個人の確定申告はこちら

所長プロフィール

banner

所長:中島祥貴
(なかしまよしたか)

 若さと行動力を武器に、皆様の「ビジネス パートナー」になれるよう努めてまいります。


ご相談窓口
 所得税・法人税・消費税・相続税等に関わる税務全般~決算対策、経営計画の策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。お気軽にお問い合せ下さい。
お問い合わせ先

〒106-0032
東京都港区六本木4-1-1
第二黒崎ビル6階
TEL : 03-3586-1701
FAX : 03-3586-1702
E-mail : info@zeirisi.info


大きな地図で見る

TOPICS一覧
参加団体

チームマイナス6%

中島祥貴ブログ黒字経営成功講座

セミナー情報

Copyright(c) 中島祥貴税理士事務所 All Rights Reserved.