ダウンロードはこちら
Posts Tagged ‘港区’
帰省旅費は非課税の旅費に該当するのか？【源泉所得税】
Q. 当社では旅費規定により、①新入社員 ②単身赴任者 ③海外支店勤務者に対しては、年２回（通常はお盆と年末年始）帰省旅費を支給することにしています。
この支給金額は、交通費の実費相当額ですので、非課税の旅費に該当すると思いますがいかがでしょうか。
A. 一般的に非課税とされる旅費は、給与所得者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するために旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合などに、その旅行に必要な支出に充てるため支給されるものです。
したがって、お尋ねのような帰省旅費はこれに該当しませんので、たとえ旅費規程に基づいて支給されるものであっても、給与として課税さえることになります。
なお、海外支店勤務者の場合、その任期が１年以上となっていて非居住者に該当する人については、一定の役員を除いて国内源泉所得に該当しないと考えられますので、源泉徴収の必要はないものと考えられます。
次に、国内勤務の外国人の休暇等帰国のための旅費については、一定の要件の下に非課税と取り扱うことが認められていますが、お尋ねのような場合についてまで非課税として取り扱うとはされていません。
港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114（平日9:00～18:00）
法人設立費用が無料！
当事務所に法人設立を依頼され、２年間顧問契約を結んでいただくと、
法人設立費用が０円に！
設立に必要な定款認証手数料や登録免許税も０円！（自分で設立する場合でも、定款認証手数料や登録免許税など約２０万円かかります）
会社設立と同時に、税理士事務所・会計事務所との契約を検討している方におすすめです。
お問い合わせはお電話か、こちらのメールフォームからどうぞ！
顧問契約にメリットを感じない？
「設立したばかりだし、経理も自分でやれるだろう」
「できれば、高額な顧問料は支払いたくない…」
会社設立して間もない経営者は、そう考えがちですが、顧問契約にはたくさんのメリットがあります。
●会計帳簿の付け方がよくわからなくても、面倒な記帳はプロにまかせられる！
「このレシートは事務用品費？消耗品費？」など、悩む必要なし！
●面倒な経理業務はプロにまかせて、経営者は本業に専念！
●融資の相談や税務に関するアドバイスなど、専門的なフォローを毎月の顧問料だけで何度も受けられる！
設立だけでなく、設立した会社がスピーディに成長できるよう、
税務・会計面でも徹底サポートいたします！
お問い合わせはお電話か、こちらのメールフォームからどうぞ！
