関連会社への寄付は会社からの寄付なのか、それとも従業員からの寄付なのか！？【税務調査】

2014-10-09

本日の裁決は、関連会社への寄付金が会社からの寄付なのか？従業員が寄付したものなのか？を争ったものです。寄付の実態や意思は明確にしづらいものですが、裁判官がどのように裁くのかが見ものの裁決です。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【会社側】は、会社は、関連法人から要請があった寄付金は、従業員が、支給された賞与の中から各人が寄付したものであると主張した。【税務署側】は、会社が従業員の賞与に含めて支給した金額は、会社が関連法人に寄付すべき金額を賞与に上乗せする形で仮装経理したものであると主張した。これに対して、【裁判官の裁決】は、 1.　支給明細書が2通あり寄付金相当額を含めた明細書は、原処分調査時に交付している。したがって、退職した従業員は、寄付金相当額を含めた明細書の交付を受けていない。 2.　寄付金の額は、基本賃金を基準にして算定しており、従業員は寄付申込書を白紙で請求人に提出している。また、寄付に応じなかった従業員はその計算がなされていない。 3.　会社は、従業員が寄付申込書を提出する前に、寄付金相当額を預り金として経理している。したがって、法人の寄付金については損金算入限度額が定められていることから、会社は、関連法人に対する寄付を従業員の名を借りて行うことにより会社の名で寄付した場合における法人税の負担の軽減を図ったものと認められる。以上の事実から会社の関連法人に対する寄付金を本件賞与に仮装したものであるとした。「平成5年4月28日裁決」 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 人は（特に日本人は）しっかりと手続きや書類を作成して業務を行います。嘘の主張をするとその手続きや書類が実態と異なったものになりほころびが生じてしまうものです。今回の事例はこのことが顕著に見ることができる裁決ですね。嘘をつくとどんどん嘘を重ねていき事実とかけ離れていき最後にはバレてしまいます。やはり、納税や経理はまじめに正しくやらないといけないという結論ですね。ご不明な点はお気軽に中島税理士・行政書士事務所までお問い合わせください。

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032　東京都港区六本木4-1-1　第二黒崎ビル6階
0120-535-114（平日9:00～18:00）

←「従業員と常務の個人的な不正行為は会社の重加算税になるのか！？【税務調査】」前の記事へ　　次の記事へ「架空賞与に対して過少申告加算税と重加算税の両方を課すことができるのか！？【税務調査】」→