取締役業務部長による経費の水増しは重加算税になるのか！？【税務調査】

2014-10-23

取締役業務部長が、取引先の担当者と通謀した請求書による経費の過大計上は取締役業務部長の行為＝会社の行為であるとして会社が故意に過大金額を計上したものであるから重加算税の対象になるとされた処分について争った事案です。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【原告側】は、総勘定元帳の運搬勘定に計上した運搬費について、税務署がその一部は過大に計上されたものであるとして法人税並びに消費税等の更正処分等をしたのに対し、当該運搬費は過大に計上されたものではないとして、一部の取消しを求めた。【税務署側】は、原告の取締役業務部長が、取引先の担当者と通謀した上で、会社の海上輸送等に係る各運搬費を水増しして会社に請求させ、その水増しした金額の一部を取引先担当者から返金させていた。よって、当該運搬費の水増し分は原告による過大計上であると主張した。これに対して、【裁判官の裁決】は、本件各運搬費が過大に計上されたものであるというためには、原告が故意に過大な金額としたこと、また、過大な金額を支払うことについて通常の取引と認めるべき合理的な理由がないことが必要であるところ原告が本件各運搬費が過大な金額であることを認識していたと認めるべき客観証拠は存在しない上、原告の取締役業務部長と取引先の担当者が通謀して、本件各運搬費を水増しして支払い、その水増しした金額の一部を返金させていた証拠はないから、原告が本件各運搬費を過大に計上したとは認められないとした。「平成24年11月5日裁決」 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── これは面白い？裁決となりましたね。会社の取締役業務部長による経費の過大計上は会社の故意による過大な金額とはならない。また、証拠がなければ裁きようがないといった裁決が出されました。取引先との取引金額が過大であるかどうかはお互いが過大であると認識していたかどうかで判断することであり会社が過大な金額と認識していない取引金額は過大であるとは判断しない。また、その金額自体水増しされたという事実がないとして重加算税の処分を取り消されました。取締役業務部長が水増し請求させていたとしても会社が過大であると認識せずに支払いとしていた場合、その金額は過大であるとは判断しない。これが代表取締役やその親族である取締役だったらこの裁決は変わってきたのでしょうが、今回は重加算税の対象とはなりませんでした。世間では重加算税であるとして多額の追徴税を払っている会社や個人が大勢いると言われています。果たして本当に重加算税になるのかどうか今一度、確認してみる必要がありますね。ご不明な点はお気軽に中島税理士・行政書士事務所までお問い合わせください。

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