夏期賞与を減額すると冬季賞与分も事前確定届出給与にならない！？【税務調査】

2014-11-21

この事件は、超硬工具の製造・販売業を営む納税者が代表取締役等に支給した役員給与のうち冬季賞与分を事前確定届出給与に該当すると判断して申告したところ、税務署が変更届出のなかった夏期賞与の減額したことから事前確定届出給与は無効になり冬季賞与分を事前確定届出給与に該当しないと判断し、更正処分の上、過少申告加算税の賦課決定処分をしたことを受け納税者がその取消しを求めて提訴した裁判です。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【納税者】は、支給当時、事前確定届出給与に関する変更届出の理由となる業績悪化改定事由の範囲が明確ではなく、止むを得ない事情の判断も極めて困難だったと主張。その上で、変更届出をしなかったことについて落ち度はなく、夏期賞与の減額支給を理由に冬期給与の額まで損金算入を認めないのは不当であると主張した。【税務署】は、変更届出のなかった夏期賞与の減額したことから事前確定届出給与は無効になり冬季賞与分を事前確定届出給与に該当しないと判断し、更正処分の上、過少申告加算税の賦課決定処分とすると主張した。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── いきなり、裁決を見るのではなくこれはどういう判決になるかすこし考えてみてください。税務というと決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、そもそも税法に則った判断処理のことなのです。その判断処理を間違えると払う必要のないキャッシュが会社から失われてしまう可能性があります。この判断処理を今まで間違っていた納税者の割合やなんと７割以上（国税庁のHPより）判断処理大丈夫ですか？ ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【裁判官の裁決】は、法人税法３４条１項２号の趣旨に触れ、所定の手続きを経ずに減額支給された事前確定給与について損金算入は認められないと解釈。また、業績悪化改定事由についても、国税庁の例示に該当しない場合、役員給与の額を減額せざるを得ないような客観的な事情を税務署に明確に説明できるようにしておく必要があると判示する一方で、業績悪化改定事由の範囲は明確であり、損金算入が可能な事前確定届出給与には該当しないとした。「平成25年3月14日判決」 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 事前確定届出給与は役員給与の支払い方の一つですが、わたしの意見としてはとても使い勝手の悪い手法です。上記の判例にもあるように１回事前届出した支払い方をしないと他の月の支払い方も無効になることもあります。それだったらまだ定期同額給与の支払い方の方が柔軟な考え方をすることができます。この判例を読んで事前確定届出給与の支払い方には十分注意してくださいね。ご不明な点はお気軽に中島税理士・行政書士事務所までお問い合わせください。

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