個人事業主の必要経費はどこまでＯＫ？【税務調査】

2014-12-19

今回の裁判はこれです。司法書士業を営む納税者はロータリークラブの入会金と会費を事業所得の計算の際に必要経費として算入して確定申告をした。一方、税務署は当該入会金等は必要経費に算入することができないとした。この所得税の更正と過少申告加算税の決定処分をしたことに対して取り消しを求めて争った裁判です。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【納税者】は、必要経費とは「所得を生ずべき業務を遂行するのに　必要であった費用」であり、業務と直接関係をもつことが要件であるとは解釈できない。このことは東京高等裁判所平成24年9月19日判決の判示からも明らかである。また、本件クラブ活動は社会通念上に照らしてみても客観的に事業所得を生ずるために必要な活動であると主張した。【税務署】は、必要経費として算入される支出は客観的にみて事業の業務と直接の関連を持ち業務上必要なものに限られる。奉仕活動が目的の本件クラブ活動は事業とは直接関係がないと主張した。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── どちらの主張が正しいのでしょうか？いきなり、裁決を見るのではなくこれはどういう判決になるかすこし考えてみてください。税務というと決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、そもそも税法に則った判断処理のことなのです。その判断処理を間違えると払う必要のないキャッシュが会社から失われてしまう可能性があります。この判断処理を今まで間違っていた納税者の割合やなんと７割以上（国税庁のHPより）判断処理大丈夫ですか？本来の裁判判決は難解で読みづらいものになっていますので、読みやすいように多少書き換えています。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【裁判官の裁決】は、納税者は必要経費について客観的にみて所得を生ずるのに必要なものであれば足りるとしているが、必要経費は業務と関連があるほか業務と直接関係があり業務上不可欠なものに限られる。本件クラブ活動は司法書士業務と直接関係するものということはできず、必要経費に算入されない。なお、納税者は東京高等裁判所平成24年9月19日判決の判示を用いて正当性があると主張しているが、本件判決で弁護士が入会した弁護士会はいわゆる強制入会制度が採られておりまた、入会についての手当等の補助はなく会員である弁護士が義務的に多くの経済的負担を負うことにより成り立っているものである。したがって、本件クラブ入会の条件等とは異なっており納税者の主張は認められないとした。「平成２６年３月６日裁決」 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 個人事業主の経費がどこまで認められるのかというのはある意味、グレーな部分となっています。一部では何でも落ちると思っている人たちもいます。この必要経費は所得税法上、単に業務と関連があるというだけではなく、その支出が業務と直接の関係を持ち、かつ、業務の遂行上必要なものに限られると解されると明確に判断された事例です。しかも、その判断は、単に業務を行う者の主観的な動機・判断によるのではなく、当該業務の内容や、当該支出の趣旨・目的等の諸般の事情を総合的に考えなければいけないとされました。事業を行うのに遂行上必要なものでないと駄目だと明確な判決が下されたことで、今後、個人事業の必要経費にできるかできないか改めて判断しなおす必要が出てくることが多くなると思われます。ご相談、ご不安なことがありましたら、お気軽に中島税理士・行政書士事務所までお問い合わせください。

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