個人の副業に対する調査官の情報収集方法とは！？【税務調査】

2019-08-26

最近では、
会社員でも、

副業で
利益を上げている人も
少なくありません。


では、副業の人の所得を

調査官は
どうやって
把握しているのでしょうか。


たとえば、
インターネットのアフィリエイトには、
バナー広告やPPC広告を
よく使います。


広告を制作している
業者自体は、

大変真面目に
申告をします。


広告制作業者に入る
税務調査は
仮の名目で、

実は

本当に
調査したいのは
その顧客。


まずは
業者から
膨大な顧客リストを
引き上げます。


そこに掲載されている
対象者を

KSK(国税総合管理)の
システムを利用して、

彼らが
きちんと
確定申告をしているのか
調べていきます。


住民税に関して、
市や区の役所に
問い合わせをすると、

普通に
システムエンジニアとして

年収360万円だと
源泉徴収票からわかる人でも、

分不相応なマンションを
購入していたなどの
情報を入手します。


当然、
登記の情報は

法務局にも
上がってきますが、

個人のケースでも、

市や区では
固定資産税についての申告を
受けていますので、

誰が
このマンションの
所有者なのか、

簡単に
調べることができます。


すると
年収360万にもかかわらず

6,000万円のマンションを
購入しているのです。


さらに
銀行を調べていくと、

ローンも
組まずに
キャッシュで
買っています。


まずあり得ない話です。


バナー広告などは、

複数社を
利用している
ケースが
殆どですので、

1社のみの利益を
申告したからといって、

とても
信用できる数字では
ありません。


2〜3の業者から
リストを
調べていけば、

共通した対象者は
すぐに
浮かび上がってきます。


調査官は
何も大口の内定調査ばかりを
しているのではなく、

個人の申告漏れを
防ぐため、

いろいろなところから
常日頃、

情報収集を
行っているのです。


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