制服や作業服及び安全靴は、現物給与として課税するのか?【現物給与】

2020-03-22

Q. 当社では、この度、一般の事務職員には制服として一定の色と形のブレザー(男性)とスーツ(女性)を、また、現場の作業員には作業服及び安全靴を支給する予定です。
 これらの制服、作業服などは、現物給与として、課税の対象としなければなりませんか。 
 なお、これらの制服などは執務中は必ず着用しなければなりません。

A. その制服等に社名等が記入されているなど、一目で貴社の使用人であることが分かるものであれば課税する必要はありません。また、作業服、安全靴等は、それが専ら勤務場所でのみ着用されるものであれば課税する必要はありません。

中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

採用情報

当事務所では、一緒に働く
仲間を募集しております。

個人の確定申告

個人の確定申告はこちら

所長プロフィール

banner

所長:中島祥貴
(なかしまよしたか)

 若さと行動力を武器に、皆様の「ビジネス パートナー」になれるよう努めてまいります。


ご相談窓口
 所得税・法人税・消費税・相続税等に関わる税務全般~決算対策、経営計画の策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。お気軽にお問い合せ下さい。
お問い合わせ先

〒106-0032
東京都港区六本木4-1-1
第二黒崎ビル6階
TEL : 03-3586-1701
FAX : 03-3586-1702
E-mail : info@zeirisi.info


大きな地図で見る

TOPICS一覧
参加団体

チームマイナス6%

中島祥貴ブログ黒字経営成功講座

セミナー情報

Copyright(c) 中島祥貴税理士事務所 All Rights Reserved.