事業概況説明書は全て記載しないと税務署に狙われるのか!?【税務調査】

2020-07-16
法人税の申告の際に
法人事業概況説明書は、

「添付書類」に
含まれているため

提出義務があります。


そこで、
事業概況説明書への
記載内容は

どこまで
厳密に
記載する必要が
あるのでしょうか?


税務署が考えている
事業概況説明書の役割は
2つあります。

(1)入力の省力化

本来であれば、
決算書を手打ちで
KSKに
入力しなければなりませんが、

事業概況説明書を
OCRで取れば

主要勘定科目は
そのまま入力されます。


逆から考えると、

事業概況説明書に
「会計ソフト名」などの
記載があっても

システムへの入力は
されていません。


(2)参考資料

税務署としては
決算書などの数値データを
より細かく把握するか、

もしくは
数値外の情報を
新たに把握することで、

調査選定に
生かしています。


事業概況説明書も
その1つと言えます。


また、
税務署として
事業概況説明書は
あくまでも参考資料であって、

それだけで
調査選定をすることはありません。


ですから、
埋められる項目だけは
埋めておいて、

あとの詳細などは
躍起になって
埋める必要もないでしょう。


税務署も
そこまで内容を
精査しておらず、

記載項目数が
少ないから
調査選定するという
基準・考え方もありません。


裏を返せば、
事業概況説明書を
すべてしっかり書けば

調査選定されにくくなる
わけもないのです。


申告内容のみならず、
お尋ねなどの資料せんによって

税務署は情報を強化し
調査選定しているので、

情報が多ければ多いほど
税務調査に
入られやすくなるのです。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。
中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

採用情報

当事務所では、一緒に働く
仲間を募集しております。

所長プロフィール

banner

所長:中島祥貴
(なかしまよしたか)

 若さと行動力を武器に、皆様の「ビジネス パートナー」になれるよう努めてまいります。


ご相談窓口
 所得税・法人税・消費税・相続税等に関わる税務全般~決算対策、経営計画の策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。お気軽にお問い合せ下さい。
お問い合わせ先

〒106-0032
東京都港区六本木4-1-1
第二黒崎ビル6階
TEL : 03-3586-1701
FAX : 03-3586-1702
E-mail : info@zeirisi.info


大きな地図で見る

TOPICS一覧
参加団体

チームマイナス6%

中島祥貴ブログ黒字経営成功講座

セミナー情報

Copyright(c) 中島祥貴税理士事務所 All Rights Reserved.