従業員からの要望の次の給食制度は課税の対象にりますか?【現物給与】

2020-07-19

Q. 当社では、この度、従業員の要望により、次のような給食制度を設けることにしました。
 全従業員に月額7000円の食事を現物で支給し、従業員から3500円を徴収する予定ですが、従業員の手取給与を減らさないように3500円の食事手当を支給することにしたいと考えています。
 この場合、課税関係はどのようになりますか。

A. 現物で支給する食事については源泉徴収の対象とはなりませんが、食事手当については、金銭による支給であることから、その金額が給与所得として源泉徴収の対象となります。

中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

採用情報

当事務所では、一緒に働く
仲間を募集しております。

個人の確定申告

個人の確定申告はこちら

所長プロフィール

banner

所長:中島祥貴
(なかしまよしたか)

 若さと行動力を武器に、皆様の「ビジネス パートナー」になれるよう努めてまいります。


ご相談窓口
 所得税・法人税・消費税・相続税等に関わる税務全般~決算対策、経営計画の策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。お気軽にお問い合せ下さい。
お問い合わせ先

〒106-0032
東京都港区六本木4-1-1
第二黒崎ビル6階
TEL : 03-3586-1701
FAX : 03-3586-1702
E-mail : info@zeirisi.info


大きな地図で見る

TOPICS一覧
参加団体

チームマイナス6%

中島祥貴ブログ黒字経営成功講座

セミナー情報

Copyright(c) 中島祥貴税理士事務所 All Rights Reserved.