税務署の部門と調査先や調査内容は税務調査に関係あるのか!?【税務調査】

2020-12-15
税務署から税務調査の連絡がある時、
「●部門です」
と必ず言ってきます。


年度によって
部門が異なることもあります。


部門と調査の内容や
調査の重点項目は
何らかの関係があるのでしょうか?


もし関係があるのなら、
そこから税務調査の対策を取ることができます。


答えを言うと、
原則として
税務署の
【部門と調査先に関係はありません】。


上記の質問は
「税務署は調査部門はごとに調査先をどのように割り振っているのか?」
という疑問になります。


税務署単位では、
〇税務署ごとに調査割り振りのルールが違う
〇事務年度ごとに割り振りルールが違う(時がある)
となっているので、

部門数と調査先との関連性は
ほぼゼロに等しいです。


多くの場合に言えるのは
1部門が内部担当部門。


規模が大きくなると、
2部門が消費税、
3部門が源泉など、
内部担当部門が
複数存在します。


一方で調査部門の中には、
「広域(機動)担当」「公益法人担当」「国際専門」などあり、
これらはいわば
業種・業態が関係してきます。


通常の調査先は
その他の「一般調査部門」に該当し、
これがほとんどの調査先となります。


規模が小さい税務署は
上記のような区分すら
ない署もあります。


税務署内の原則的な考え方として、
調査先を割り振る場合に
「重複さえしなければいい」
というものがあります。


割り振り方としてよくあるのは、
・住所別
・あいうえお別
・(区分なく)調査先を選定・登録した順

というのが一般調査部門のルールで、
税務署ごと・事務年度ごとに
相違してきます。


どんな割り振り方であっても、
税務調査に選定した段階で
KSKには
登録をかけるので、

反面調査を含めて
重複して接触することが
ないようになっています。


税務調査では
調査官や上司である統括官の経歴には
気を付ける必要はありますが、

部門数を意識する
必要はありません。


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