福利厚生を目的に次のフェテリアプランを導入した場合の課税は?【現物給与】

2020-12-27
Q. 当社は従業員等の福利厚生を目的にA社と契約し、A社が企画するカフェテリアプランを導入する予定です。  カフェテリアプランの概要は次のとおりですが、経済的利益として課税する必要がありますか。 (1)付与ポイント:年間20000ポイント(20000円相当) (2)使用可能期間:毎年4月1日から翌年3月31日まで(ポイントの繰越及び現金での精算は不可) (3)利用対象者:従業員本人 (4)決済方法:自動決済又は現金決済 (5)メニュー:①旅行費用等の補助(契約している福利厚生施設等を利用する場合に、全従業員一律の割引料金から更にポイントを利用) ②人間ドック費用等の補助(従業員の健康管理の必要から実施) A. 従業員が選択したサービスの内容により課税・非課税の判断をすることになります。 港区六本木の中島祥貴税理士事務所 〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階 0120-535-114(平日9:00~18:00)
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