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福利厚生を目的に次のフェテリアプランを導入した場合の課税は？【現物給与】
2020-12-27
Q. 当社は従業員等の福利厚生を目的にA社と契約し、A社が企画するカフェテリアプランを導入する予定です。
カフェテリアプランの概要は次のとおりですが、経済的利益として課税する必要がありますか。
（1）付与ポイント：年間20000ポイント（20000円相当）
（2）使用可能期間：毎年4月1日から翌年3月31日まで（ポイントの繰越及び現金での精算は不可）
（3）利用対象者：従業員本人
（4）決済方法：自動決済又は現金決済
（5）メニュー：①旅行費用等の補助（契約している福利厚生施設等を利用する場合に、全従業員一律の割引料金から更にポイントを利用）
②人間ドック費用等の補助（従業員の健康管理の必要から実施）
A. 従業員が選択したサービスの内容により課税・非課税の判断をすることになります。
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所長：中島祥貴
（なかしまよしたか）
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