東京都港区六本木の税理士 中島祥貴税理士事務所 会社の節税,黒字化,税務顧問

東京都感染拡大防止協力金ほか納税猶予などの措置の今！？【税務調査】

〇　東京都感染拡大防止協力金

２０２０年４月２２日から申請の受付が開始されました。

これは東京都からの要請により、
施設の使用停止や施設の営業時間の短縮の要請に
全面的に協力している
都内中小企業、個人事業主に対して、
「東京都感染拡大防止協力金」
が支給される制度です。

金額は５０万円。
※２事業所以上で休業等に取り組む事業者は１００万円。

税理士などが事前確認することにより、
手続きが円滑となる事前確認欄がありますので、
可能であれば、
顧問税理士などに依頼しましょう。

その方が早く協力金がもらえる可能性が高いからです。

詳細は下記ＵＲＬをご覧ください。
https://www.tokyo-kyugyo.com/

東京都から休業などの要請があった施設一覧（対象外を含む）
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html


〇　持続化給付金

法人は２００万円、個人事業者は１００万円もらえる制度です。
昨年１年間の売上からの減少分が上限です。

令和２年度補正予算成立が
４月最終週の見込みとのことですから、
５月中旬ごろになるのではないかと思われます。

経済産業省がわかりやすい動画を公開していますので
参考にしてください。



〇　生活支援臨時給付金（仮）

２０２０年４月２０日に
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、
全国民に１０万円ずつ支給すると発表されました。

しかし、これも決定ではないです。

もう支払われると思われている方も
いるかもしれませんが、
こちらも国会を通っていません。

現段階の情報を記載します。

【給付対象者及び受給権者】
給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、
住民基本台帳に記録されている者

【給付額】
給付対象者1人につき10万円

【給付金の申請及び給付の方法】
感染拡大防止の観点から、
給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、
給付は、原則として
申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
（1）郵送申請方式
（2）オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）

【申請期限】
郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内


〇　納税猶予（案）

法人税、所得税、消費税などのほぼすべての国税が対象になります。

令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに
納期限が到来するものが対象です。

既に納期限が過ぎている
未納の国税についても適用できます。

収入が前年同期に比べて
２０％以上減少した場合が前提です。

具体的な申請手続きは
・関係法令の施行から２か月後
・納期限（申告納付期限が延長された場合は延長後の期限）
のいずれか遅い日までに申請することが必要です。

こちらも法案が国会を通っていないので
まだ申請できません。


〇　雇用調整助成金

こちらは２０２０年４月１７日現在で
支給決定がされているのは
たったの６０件だそうです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00000006-binsiderl-soci

緊急支援融資や給付金の書類に比べて
断トツに難易度が高く
必要書類が必要にもかかわらず
この支給数。


メルマガで何度も言っていますが、
今、資金繰りの厳しい方が行う順番は
融資申請→給付金申請→雇用調整助成金
です。


雇用調整助成金は
給与の支払いさえ行われていれば
今回は後での提出も認めています。


国の対応が遅かったり
二転三転したりしていますが、

できるだけ早く正しい情報を
提供していきますので、

何とか
この困難を乗り越えましょう！


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。