【新】融資制度ともうすぐ申請開始の持続化給付金！？【税務調査】

2021-05-18

最初に
「コロナに関する【新】融資制度】
を解説していきます。


令和２年４月２７日に中小企業庁、金融庁から
金融機関に対し、下記の要請が出ました。


「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえた
資金繰り支援について（要請）」


この情報は次のとおりです。

〇　地方公共団体の制度融資を活用し、
　　民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資の導入を図る。

〇　４月２０日に関連予算案の閣議決定がされた。

〇　５年以内とされている据置き期間について、可能な限り、
　　事業者のニーズを踏まえた適切な設定を行うこと。

〇　下記については、金融機関が書類の事前確認や代理申請を行うこと　
・　顧客の市区町村への認定申請
・　顧客の信用保証協会への保証申込み

〇　つなぎ融資を新制度の保証つき融資で旧債振替することを
　　画一的に禁止せず、個々の事情で判断。
　
その他にも色々と書いてあります。


「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえた
資金繰り支援について（要請）」
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200427.pdf


皆さんの会社でこの制度を利用するならば、
自治体、金融機関に問い合わせしてみましょう。



次に
「持続化給付金（法人２００万円、個人１００万円）の速報版が発表！」
を解説します。


「持続化給付金」につき、
複数の資料に書かれている内容を断片的にまとめたいと思います。


ただし、まだ申請の受付は始まっていません。
なお、昨年に創業した場合も対象です。


また、「電子申請の場合、申請後、２週間程度で給付することを想定」
とあります。


一応、「完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を順次設置」
とは書いてあります。


〇　対象
・　新型コロナウイルスの影響により、
　　ひと月の売上が前年同月比で５０％以上減少した月があること。
→　２０２０年１月以降のひと月を「任意で」選択。

・　医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人なども対象。

・　２０１９年以前から売上があり、今後も継続見込み。

・　法人の場合：資本金額１０億円以下、または、常時雇用従業員数２０００人以下
→　２０２０年４月１日時点


〇　給付金の計算方法
原則は法人：２００万円、個人事業主：１００万円
ただし、前年からの売上の減少分（下記算式）が上限となります。

「売上減少額＝直前期の売上−前期同月比５０％以上マイナス月の売上×１２」


〇　申請期間
・　令和２年度補正予算の成立【翌日】から令和３年１月１５日まで

・　電子申請の送信完了の締め切り：令和【３】年１月１５日の２４時まで
　

〇　申請方法
持続化給付金の申請用ホームページ（令和２年度補正予算の成立後公表）から


なお、直前の事業年度の確定申告が完了していない場合は、
〇　２事業年度前の確定申告書類
〇　税理士による押印及び署名がなされた、
対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した
または申告予定の事業収入を証明する書類（様式自由）
があれば、ＯＫです。


この動画は分かりやすいので、是非見てみて下さい。


このようになりますが、
詳細は下記からご確認ください。

〇　持続化給付金に関するお知らせ（速報版）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

〇　中小企業
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

〇　個人事業主
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf


ようやく
いろいろと決まり始めてきましたが、
それでもまだ遅いです。


少しでも早い申請、受給を
そのためにも少しでも早く情報を
ご提供していきます。


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ありましたら、
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