IT導入補助金【補助金】
2022-03-07
PC、タブレット、レジ・券売機等の購入も補助対象に!
IT導入補助金
<IT導入補助金とは>
IT導入補助金を活用することで中小企業者は、積極的にITツールの導入し、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることができます。中小企業や小規模事業者、個人事業主などが、働き方改革や賃上げ、インボイス導入などに対応できるよう生産性向上に役立つITツールを導入するときに受けられる補助金です。 |
類型の概要
IT導入補助金(デジタル化基盤導入枠)には
2つの類型があります。これまでのIT導入補助金よりも細かい規定があります。
■デジタル化基盤導入類型
中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に促進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・発券機等の購入費用を支援する。
■複数社連携IT導入類型
複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援する。
ポイント
インボイス制度導入への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強化に促進。
① クラウド利用料を最大
2年分まとめて補助
②
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し補助率引き上げ
③
PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加
令和3年度補正予算(デジタル化基盤導入枠)
(2,001億円の内数)
類型名 |
デジタル化基盤導入類型 |
補助額 |
ITツール |
PC等 |
レジ等 |
補助率 |
~50万
円以下 |
50万円超~
350万円 |
~10万円 |
~20万円 |
補助率 |
3/4 |
2/3 |
1/2 |
類型名 |
複数社連携IT導入類型 |
補助額
補助率
|
a.デジタル化基盤導入類型の対象経費➡上記と同様
b.それ以外の経費
➡補助上限額は50万円×参加事業者数、補助率は2/3
(1事業あたりの補助上限額は、3,000万円((a.)+(b.))及び事務経費、専門家費)
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対象経費
ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料2年分)、ハードウェア購入費、導入関連費
【複数社連携IT導入類型のみ】事務費・専門家費
取り組みイメージ(複数社連携IT導入類型)
商業集積地等における消費動向等を分析するシステム等を導入し、データの収集・分析によりデジタルマーケティングを行うことで、当該地域の来街者増や回遊率向上等を図り、生産性向上につなげる。
・地域にビーコン+個店にAIカメラ
・地域に電子地域通貨+個店に分関アプリ
・地域にセンサー技術(人流・気象・交通量等)
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上記取組イメージについては、
経済産業省HPをご確認ください。