東京都港区六本木の税理士 中島祥貴税理士事務所 会社の節税,黒字化,税務顧問

国税当局がSNSで所得を掴み、調査にやってくる　Part１！？

税務調査を巡る
近年のトピックとして外せないのが、
調査のデジタル化です。


昨年に国税庁が取りまとめた
「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」という
資料によると

課税・徴収の様々な面に
デジタル手法を取り入れることで
効率化や高度化を図っていくという。


例えば
AIを活用した取り組みとしては、
納税者の申告内容や調査実績、資料などの情報に加え、
民間情報機関や外国政府から入手したデータなど
膨大な情報を
AIを用いて分析し、

脱税や所得隠しといった
「リスク」の高い納税者を抽出し、
調査先選定にもつなげようとしています。


AI以外で「デジタル」を調査に活かす手法は、
すでに浸透しています。


その代表が
ツイッターやフェイスブック、インスタグラムといった
SNSによる情報収集です。


2020年度の法人税調査の実績をまとめた資料では、
実際にSNSが調査先の選定に
重要な役割を果たした事例が
紹介されています。


ある法人の調査で
国税当局は
「SNS情報、口コミにより、常に満席、長蛇の列」
であることから
最初に不審を抱き、

そこから実際に現地に赴いて
「無申告であるにもかかわらず、店舗は活況であることを実際に確認」して、
実地調査を行っている。


さらに
2019年2月に
東京地検特捜部に逮捕された
「青汁王子」こと三崎優太氏の脱税事件でも
SNSが調査の発端となっている。


三崎氏は高級外車や競走馬の保有、
豪華マンションでの生活などを
SNS上でたびたび披露して、

国税庁局からマークされていたのが
脱税発覚の要因となっています。


特に無申告は、
提出された申告内容を基に
調査をスタートできる過少申告などとは異なり、

そのそも申告自体がされていないことから
調査のきっかけがつかみにくい。


そのため、
当局にとっても難しいターゲットだと言われるが、
SNSがその突破口となる訳だ。


SNSは現代の企業にとっては
PRやマーケティングのために
欠かせないツールであるが、

それを当局も重宝しているということは
頭の隅に入れておいてほしい。


続きは
次週で話していきます。


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