12月, 2021年

消費税の税務調査を乗り切るポイント!?【税務調査】

2021-12-28
消費税の調査は
還付申告等で消費税単独の場合を除いて
法人税と同時に行われることがほとんどです。


消費税の課税区分は
会社の取引のあらゆるところにかかわっているので、
それをすべて個別に確認することは
時間的に困難で効率的ではありません。


調査の手法としては
会社の規模、業態、取引方法等から
課税区分のパターンを把握し、
その処理が帳簿上
正しく処理されているかを確認します。


課税区分で間違いが多いのは
同じ勘定科目で
課税・非課税・不課税が混在している場合です。


たとえば、
賃借料のうち、
事務所用家賃の場合は課税、
住宅家賃の場合は非課税というように、
同じ家賃でも課税区分が異なってきます。


調査では
このように課税と非課税が混在する勘定科目に注目し、

総勘定元帳の該当する科目の
取引の内容を摘要の記載からチェックし、
不明点等があれば証憑類を確認します。

ということで
調査で確認されやすい
課税区分がことなる科目を
ピックアップしました。


福利厚生費
【課税】慶弔費(祝品、花輪等)、国内慰安旅行
【非課税】慶弔費(商品券)
【不課税】慶弔費(祝金、見舞金、香典等)、海外慰安旅行

接待交際費
【課税】慶弔費(祝品、花輪等)、ゴルフ代
【非課税】慶弔費(商品券)
【不課税】慶弔費(祝金、見舞金、香典等)、ゴルフ場利用税

旅費交通費
【課税】通勤手当、国内出張費、国内旅費
【不課税】海外旅費、海外出張費

通信費
【課税】電信電話料、郵送費
【不課税】国際電信電話料、国際郵送料

賃借料
【課税】駐車場、家賃(住宅用以外)
【非課税】地代、駐車場代(更地)、家賃(住宅用)
【不課税】

支払手数料
【課税】仲介手数料、委託手数料
【非課税】クレジット手数料、行政手数料

諸会費
【課税】セミナー等会費
【不課税】同業者団体等の会費

これらの勘定科目については
特に消費税の課税区分を
注意するようにしてください。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。
中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

間違いやすい使用人兼務役員の考え方と賞与とは!?【税務調査】

2021-12-21
役員に対する賞与は
事前確定届出給与などに該当しない限り
損金算入することはできませんが、

使用人兼務役員であれば
使用人部分の賞与については

不相当に高額な部分を除いて
原則、損金算入できます。


ただし、
法人税法上の使用人兼務役員になれる
使用人の地位は限定的で、

統括的な立場にある本部長等は
使用人の地位に該当しません。


法人税法上の使用人兼務役員とは、
取締役等の役員のうち、
(1)部長、課長その他法人の使用人としての職務上の地位を有すること
(2)常時使用人としての職務に従事すること
の2点を満たすものです。


(1)の対象となるのは、
部長、課長のほかに、
支店長、工場長、営業所長など
法人の機構上定められている
使用人たる職務上の地位を有しているものですが、

「特定の部門の職務を統括している」ものは
除かれます。


除外されるものとして、
本部長、事業部長などが挙げられ、

例えば、
総務・経営・人事等の
バックオフィス事務全般を統括する立場にある
取締役総務人事本部長は
使用人兼務役員には該当しません。


仮に、
役職名が本部長でなく部長であったとしても

「特定の部門の職務を統括している」
実態が伴う場合は
役職名にかかわらず
使用人兼務役員に該当しないこととなります。


例えば、
複数の営業所をまとめる立場にある
取締役営業部長は

「特定の部門の職務を統括している」
として使用人兼務役員に該当しません。


使用人部分の賞与を
損金算入するには、

他の使用人への賞与と同時期に
支給することが必要です。


ただし、
ここで言う
同時期とは、
必ずしも同日である必要はなく、

数日のズレがあっても
大丈夫です。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。
中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

調査に入られるとほとんどが追徴課税!?一般人にも及ぶ相続税調査の実態を紹介【税務調査】

2021-12-14
相続税は税務調査に入られると
ほとんどの確率で更正処分がされ
追加納税の賦課がされると言われています。


一般的に相続税は
それほど関係ないと思われていますが、
相続財産が
5千万円未満や5千万円以上1億円未満でも
調査は行われています。


日常生活では、
あまり知られていない
相続税を中心とする
資産税(相続税、贈与税、譲渡所得等)の
税務調査について
本日はQ&A形式で
紹介していきます。


Q1 全国の税務署で資産税の事務に従事する職員は何人くらいいるのか?

A1 全国の税務署で資産税の事務に従事する職員は、
令和1年度末で3,651人です。
資産税担当の職員が従事する事務の約20%が「調査事務」で
約80%は資料情報事務、申告審理や納税相談などの「内部事務」も充てられています。
科目別では、相続税が約32%、贈与税が約7%、譲渡所得が約16%となっています。


Q2 相続財産の課税価格別の調査状況はどうなっているのか?

A2 相続税の調査対象としては、
相続財産の課税価格に応じて
「低階級(5千万円未満、5千万円以上1億円未満)」
「中階級(1億円以上3億円未満、3億円以上5億円未満)」
「高階級(5億円以上、7億円未満、7億円以上)」
に分けられます。
令和1事業年度における相続税の実地調査件数では
10,635件のうち、
「中階級」の層が最多で5,709件となっています。
机上調査は、
「低階級」の件数が最も多く498件となっています。


Q3 実地帳の事案のうち、更正処分がされるのはどれくらいか?

A3 実地調査の事案のうち、
「低階級」「中階級」「高階級」のいずれも
80%以上の割合で更正が必要と判断されています。
要更正の割合が最も高いのは
「低階級」の「低階級(5千万円以上1億円未満)」で
90.4%となっています。


Q4 実地調査の日数はどれくらいか?

A4 1件あたりの実地調査日数は
「低階級」の事案では11.2日
「中階級」では13.0日
「高階級」では22.0日となっており、
「低階級」と「高階級」では
調査委に係る日数が倍程度違います。


Q5 重加算税の賦課状況はどうなっているのか?

A5 相続税の実地調査における
重加算税の賦課件数の合計1,541件の内、
「中階級」が最多で847件ですが、
賦課の割合でみると
「低階級」が24.1%と最も高いです。
これは、「低階級」では実地調査や更正の件数そのものが少なく、
重加算税の賦課が1件あると割合が高くなりやすいと考えられます。
また、「低階級」では
そもそも相続税の申告自体がされていない
「無申告」の件数が相当数あるとみられることも
要因の一つの考えられます。


Q6 相続税の調査では、銀行の預金口座を調べる「銀行調査」を行うことがあると聞くが、どれくらい行われているか?

A6 「低階級」では75.1%、「中階級」では80.6%、「高階級」では89.1%の割合で銀行調査が行われており、
いずれの階級でも多くの事案で銀行調査があるようです。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。
中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

元代表のLINEが証拠に!?気を付けなければいけないSNSの取り扱い【税務調査】

2021-12-07
退職したはずの代表取締役が
その後も会社の事業運営上の
重要事項に関与していたとして

会社が支給した
退職金7億2千万円あまりの損金算入を
国税当局が否認したことから争いになった
国税不服審判所の事例が注目されています。
(令和2年12月15日大阪支部裁決)


この争い、
なぜ注目されているかというと

元代表者によるLINEのやり取りを
国税当局が証拠として
挙げてきてきたためです。


問題となったLINEは
平成24年11月30日の退職から
1年10か月後となる
平成26年9月30日以降の
期間に発信されたもの。


更正処分した国税当局は
会社関係者の申述や元代表者が
発信したLINEの画像データを
出力した資料から

「元代表者は、
 就任後においても従来通りに会社の経営に従事しており、
 会社のみなし役員に該当するから
 会社を実質的に退職したとは認められない」

と主張していた。


みなし役員とは
取締役等の法的な地位を有していない者でも
「法人の経営に従事している者」
を法人の役員に含めるというもの。


審判所は
『「法人の経営に従事している」とは、
 法人の事業運営上の重要事項に参画していることをいうと解される』
ため、

関係者の申述の内容やLINEのやり取りを分析し、
経営会議への参加状況、
それ以外の指示命令、
金融機関への対応、
新規事業の決定について
元代表者の関与を検討した。


その結果、
審判所は

たとえば指示命令について
「LINEには、
 元代表者から現経営サイドに対する
 法人グループ間の資金移動に係るものなど
 様々な指示ともとれるようなやりとりがみられ、

 当該期間に、
 元代表者が、
 法人グループ全体の
 いわゆる実質的なオーナーとして
 振舞っていたことはうかがわれる」
としながらも、

「法人グループのいずれの法人の業務に係る
 やりとりなのか不明なものが多くみられ、
 上記の指示等が
 会社の事業運営上の重要事項に係る
 指示かは不明であるところ、

 辞任の翌日から
 本件LINEの開始日の前日までの期間おいて、
 元代表者が
 会社の業務に関して
 具体的な指示等をしたこと
 およびその内容や方法を示す客観的な証拠はない」

と認定した。


審判所は
この他の点でも
LINEに決定的な具体的関与を示す証拠が
認められなかったとして、

代表取締役の辞任後も継続して
会社の事業運営上の重要事項に係る
具体的な指示命令および決裁をしていたと
認めることは困難として

国税当局の更正処分等を全部取り消し、
納税者に軍配を上げています。


今回は
退職したはずの代表取締役が
会社の事業運営上の重要事項に関わっていたとは
されませんでしたが、

調査の範囲は
個人間のSNSへの調査にまで
及ぶと知らしめた
裁決でした。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。
中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

採用情報

当事務所では、一緒に働く
仲間を募集しております。

個人の確定申告

個人の確定申告はこちら

補助金申請支援サービス

事業再構築補助金

小規模事業者持続化補助金

ものづくり補助金

所長プロフィール

banner

所長:中島祥貴
(なかしまよしたか)

 若さと行動力を武器に、皆様の「ビジネス パートナー」になれるよう努めてまいります。


ご相談窓口
 所得税・法人税・消費税・相続税等に関わる税務全般~決算対策、経営計画の策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。お気軽にお問い合せ下さい。
お問い合わせ先

〒106-0032
東京都港区六本木4-1-1
第二黒崎ビル6階
TEL : 03-3586-1701
FAX : 03-3586-1702
E-mail : info@zeirisi.info


大きな地図で見る

TOPICS一覧
参加団体

チームマイナス6%

中島祥貴ブログ黒字経営成功講座

セミナー情報

Copyright(c) 中島祥貴税理士事務所 All Rights Reserved.