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固定資産税の課税標準額が改訂された場合の賃貸料相当額の改算【源泉所得税節税】

2015-01-26

Q.  社宅等の「貸借料相当額」の計算については、建物や敷地の固定資産税の課税標準額が計算の基礎とされている場合がありますが、固定資産税の課税標準額が改訂されれば賃貸料相当額の改算が必要ですか。

また、固定資産税の課税標準額はどのようにして知ることができるのでしょうか。

A.  社宅や寮等の賃貸料相当額は、固定資産税の課税標準額を基に計算されていますので、その課税標準額が改訂されれば、それに伴って社宅や寮等の賃貸料相当額も当然変わってくるわけです。

 したがって、土地又は建物の固定資産税の課税標準額が改訂されたときは、その改訂後の課税標準額に係る固定資産税の第1期の納期限の属する月の翌月分からその改訂後の課税標準額を基として賃貸料相当額を計算します。

 ただし、使用人に対して貸与した社宅や寮等については、固定資産税の課税標準額が改訂された場合であっても、その改訂された課税標準額が現に賃貸料相当額の計算の基礎となっている課税標準額に比して20%以内の増減にとどまっている場合は、強いて賃貸料相当額の改算を要しないことになっています。

 なお、固定資産税の課税標準額は、市区町村に備え付けてある固定資産課税台帳によって知ることができます。

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短期前払費用で節税できる要件 【法人税節税】

2013-05-15

Q25 今度、節税対策の為、税理士報酬や毎月出している求人広告料を年払いにしようとしていたのですが、調べて見ると等質・等量のサービスでは無いので受けられないと書いてありました。ただ、国税庁のHPで確認してみると上記の内容は書いては無いのですが、何か規定みたいのものがあるのですか?また契約の仕方等で短期前払費用にできるケースがあるのならば教えて下さい。

A25 短期前払費用は、法人税基本通達2-2-14に以下のように規定されております。
「前払費用(括弧書き省略)の額は当該事業年度の損金の額に算入されないのであるが、法人が、前払費用の額でその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、これを認める。」
 御質問の税理士報酬や求人広告料もこの短期前払費用の通達の要件を満たしていれば、年払の費用として、支払った事業年度の損金算入が認められます。
 短期前払費用の要件を整理しますと、
(1)支払った金額はあくまで1年分に相当するものでであること。仮に何年分かまとめて支払った場合でも損金算入が認められるのは1年分だけで、残額は資産計上しなければいけません。
(2)今期限りではなく、来期以降も継続して年払いとしなければなりません。
(3)今までの契約が月払いになっているのであれば、年払に変更する必要があります。もし面倒であれば、相手方と「契約条件変更の覚書」のようなものを取り交わす必要があります。

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