Posts Tagged ‘計上’

エレベ-タ-に追加管理システムを取り付けた場合の修繕費用の処理 【法人税節税】

2013-06-10

Q98 数年後に耐用年数が到来するエレベ-タ-が大分傷んできましたので、修理することを検討しました。運行管理をコンピュ-タ-システムに取り替えれば、まだ10年は使用できるとの報告を受けました。
 そこで、補修工事だけでなくこの管理システムも取り替えることにしました。この修理費用は全額修繕費になるのでしょうか。

A98 固定資産の修理に要する費用は原則として修繕費になります。しかし、その固定資産の価値を高めたり、使用可能期間を延長させるために要した費用については、資本的支出に該当し、費用計上できません。
 この管理システムの取り替えに係る部分の金額は、使用可能期間を延長させることができる支出ですので、資産計上して減価償却の手続きを経て費用計上することになります。

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代表取締役の社葬費用と香典の取り扱い 【法人税節税】

2013-05-28

Q70 当社の代表取締役が亡くなりました。このたびその功績に鑑みて社葬を執り行うことになりました。そこで、この社葬費用は損金計上が認められるのか。また、会葬者からの香典等は全額を遺族に渡す予定ですが、一度会社の益金に計上する必要がありますか。

A70 その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、葬儀に通常要する金額は、その支出した事業年度の損金の額に算入することができます。
社葬が社会通念上相当であるかどうかは、死亡した人の死亡の事情や生前におけるその会社に対する貢献度合等を勘案して判断します。
 また、会葬者が持参した香典等を遺族に渡したときは、会社はこれらを収入に計上する必要はありません。 なお、密葬費用や墓石・仏具等の購入費用だけでなく香典返戻費用は、社葬のために要する金額に含めません。

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震災に備えて購入した非常用の食料品は貯蔵品計上すべきか? 【法人税節税】

2013-05-24

Q56 当社は、先日の大震災を教訓として、各支店や営業所に非常用の食料品を備蓄することにしました。常温で5年間程度保存できる食品です。1食分は500円程度ですが、全従業員1,000人の3日分は備蓄したいので450万円ほどになります。
 これらは、期末に貯蔵品として資産計上しなければなりませんか。

A56 非常用の食料品や毛布等の備品を購入した場合は、その購入価額は全額購入した日の属する事業年度で損金に計上できます。
 一般的に消耗品は事業に供していないもので貯蔵中のものは、期末の棚卸資産に計上することになりますが、非常用の食料品や毛布等は災害に備えて備蓄することがすなわち事業に供したことと解されますので、消耗品費等として全額購入時の損金に計上することができます。

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減価償却できない資産にはどのようなものがあるか? 【法人税節税】

2013-05-20

Q38 減価償却できない資産にはどのようなものがありますか?

A38 一口に固定資産といってもすべてが減価償却できるわけではありません。
 固定資産の中には、減価償却により費用として計上できないものもあります。
 これらの固定資産は費用化できないため、売却や廃棄滅失されない限り会社の資産として計上し続けることになります。
 ・土地および土地の上に存する権利(借地権、地上権など)
 ・絵画、骨董、書画、彫刻などの美術品や古文書など
 ・電話加入権
 ・建設仮勘定(建設中の建物。建物として引き渡された後は減価償却対象となります)
 ・乳牛の子牛など生育中の生き物で成熟前のもの(成牛となった後は減価償却対象となります)
 また、株式などの有価証券も、減価償却資産とされません。

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法人の健康保険料や厚生年金保険料の計上時期 【法人税節税】

2013-05-13

Q11 当社は毎月の給与から徴収している健康保険料や厚生年金保険料を翌月になってから納付しています。通常はこれらの保険料は納付した日に費用として計上しています。
 当社の決算月は12月ですが、翌期である1月納付予定の保険料を当期の損金として計上してもよいでしょうか?

A11 これらの保険料は、その計算の対象となった月の損金に計上することができます。よって、1月納付予定の保険料のうち会社負担分を決算月である12月に損金として計上することができます。
 健康保険料や厚生年金保険料の会社負担分については、その月の給与にかかるこれらの保険料をまだその月の末日においては実際には納付していませんが、決算月の場合には未払経理により損金に計上することにより、その月の損金として計上することができます。

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商品値引きの計上時期の処理 【法人税節税】

2013-05-10

Q9 当社が前期に行った商品の販売に関して、当期になってから一部不良品があったことが判明し、取引先と話し合った結果販売代金の値引きをすることになりました。
 商品の販売に関する収益は既に前期に計上済みですが、この値引きについても前期に遡って前期の損失として処理すべきですか?

A9 今回の値引きに関しては、当期の損失として処理します。
 過年度において資産の販売により生じた収益の額を法人税法上の益金の額に算入した場合に、当期になってからその資産の販売に関して損益の修正があっても、その修正については原則として当期の損失として処理します。
 法人税法は、法人の事業は継続して行われていることを前提としています。過年度に行われた取引の値引きや返品、契約の解除等が行われた場合、その取引に係る損益の修正についてはその修正することが確定した日の属する事業年度に損益の修正を行うのが原則的な取り扱いです。
 ただし、過去に遡って課税所得を修正することが認められる場合もあります。

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