業務上の事故で死亡し退職した代表者の遺族に対する退職金は高額！？【税務調査】

2014-07-29

業務上の事故で死亡し退職した方には会社としてもできる限りの誠意を見せたいと思うのはもっともなことだと思います。しかし、無制限に退職金を支払うことができると不公平さや租税回避に繋がります。いくらまでは死亡退職金として妥当な金額として認められるのかその金額を明確にした裁決です。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 会社側は、死亡退職した代表者の遺族に対し、死亡退職金として9,100万円を支給した。税務署側はこの退職金の金額は不相当に高額であるとして不相当に該当する分は役員賞与にあたると主張。裁判官の裁決は、業務上の死亡により退職した者に対しては、通常の退職給与より多額に支給されるのが一般的であると認められることから比較法人の平均功績倍率により算定した通常の退職給与額に、業務上死亡の退職事情を考慮して相続税法基本通達3－20の取扱いに準じ死亡時の普通給与の3年分を加算した金額をもって役員退職給与の適正額としその金額を超える部分は不相当に高額な役員退職金に当たるとした。　「平成2年12月20日裁決」 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 業務上の事故で死亡し退職した代表者への退職金いくら払えば良いのかということは税法上、定められていません。ちなみに、通常の役員の退職金の額は次の算式によって得た範囲内になります。１）退職金の額＝退任時の報酬月額×役員在任年数×功績倍率２）各役位別の功績倍率は次のとおりとする。　　　　　会　　長　　　3.0 　　　　　社　　長　　　2.7 　　　　　取締役　　　2.0 　　　　　監査役　　　2.0 今回の業務上の事故で死亡し退職した代表者への退職金はこの上記の通常の役員の退職金の額に死亡時の普通給与の3年分を加算した金額を足した金額が役員退職給与の適正額になると明確な退職金の金額の求め方が明らかになった判例でした。

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