旧会社の勤務月数を含めた使用人賞与は新会社への贈与！？【税務調査】

2014-07-31

旧会社（合資会社）の解散の翌日に設立され旧会社の従業員のうち相当数の者を雇用した新会社（株式会社）が旧会社から引き継いだ使用人に対し設立後1か月以内に支給した賞与について旧会社に対する贈与であるのか否かを争った裁決です。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 旧会社（合資会社）の解散の翌日に設立され旧会社の従業員のうち相当数の者を雇用した新会社（株式会社）が旧会社から引き継いだ使用人に対し設立後1か月以内に賞与を支払った。税務署側はこれに対して旧会社における勤務月数を計算の基礎に含めた使用人賞与は本来、旧会社が支払うべきものを新会社が代わりに払ったものであり新会社から旧会社に対する贈与であるとした。裁判官の裁決は、旧会社の就業規則には賞与の支給に関する支給対象期間、支給時期及び支給額の定めがないしたがって旧会社は解散の時において退職使用人に対する賞与の支払債務を負っていたものとは認められないことから当該使用人に対する賞与を設立後1か月以内に支給したとしても当該賞与は新会社においてその総額を決定し各人別の金額を確定されたものであると認められ新会社が当該賞与の全額をその支給した日を含む事業年度の損金の額に算入したのは相当であって当該使用人賞与額の一部を新会社が旧会社において支給すべき賞与を支給したものとして旧会社に対する贈与であると認定したのは相当でないとした。「昭和56年3月10日裁決」 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 今回の裁決は「旧会社の就業規則には賞与の支給に関する支給対象期間、支給時期及び支給額の定めがないこと」が幸いしました。もし、就業規則等で賞与の支給基準が記されたものがあり、それに基づいて新会社で賞与を支払っていたとしたら裁決は変わっていたかもしれません。書類の作成は必要ですが、必要以上に細かく基準等を記載した書類は思わぬトラブルを引き起こしかねないということと根拠資料のない判断は無効になる確率が高いということが理解できる判例でした。

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