定期預金として管理されていた預金は従業員への賞与！？【税務調査】

2014-08-01

会社が当事業年度の決算賞与として支払った金銭を各従業員ごとにつくった定期預金に管理していた場合この決算賞与は当事業年度に各従業員に支給されたものとなるか否かを争った裁決です。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 会社は決算賞与として支払った金銭を各従業員ごとの定期預金として管理していた。税務署側はこの従業員賞与は当事業年度に各従業員に支給された決算賞与とはならないとした。裁判官の裁決は、決算期末に支給したとする従業員賞与については、［1］その支給日、各人ごとの支給金額及びそれを定期預金として請求人が保管することを各従業員に周知させていない［2］本件賞与から源泉所得税等を控除した残額が、経理担当職員名義あるいは各従業員名義の定期預金とされその定期預金証書は、各従業員に交付されず使用印鑑と共に請求人が一括保管していた［3］当該定期預金は翌事業年度において 3回にわたって解約され各従業員に現金で支払われている［4］当該定期預金の利息は代表者が現金で受け取り、調査日現在なお、会社の金庫で保管していたことなどの事実を総合勘案すると当該定期預金は解約されて各従業員に支払われるまでの間、各従業員が自由に処分し得る状態にあったものではなく、会社に帰属していたと認めるのが相当である。以上のことから本件賞与は当事業年度において各従業員に支給されたものとは認められない。「昭和58年8月25日裁決」 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 今回の裁決は「おもわぬ利益が決算直前に発生したことによって来期の従業員の賞与を決算賞与として処理しようとした会社側の浅はかな考えから生じたもの」と思われます。これは、税法上完全にアウトですから、そもそも裁判までもっていった会社や税理士側の真意を図りかねる判例です。決算直前になると節税できる手法は限られてきます。それでも、合法上でできる節税はありますので、詳しく知りたい方は弊社までお問い合わせください。そもそも今回の決算賞与は私だったら従業員へ支払うように指導します。そして、来期の賞与支払いは来期の業績に応じて金額を決めてもらいます。賞与の支払いや金額に法的縛りはないのですから・・・

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