定期預金として管理されていた預金は従業員への賞与!?【税務調査】

2014-08-01
会社が当事業年度の決算賞与として 支払った金銭を 各従業員ごとにつくった定期預金に 管理していた場合 この決算賞与は 当事業年度に各従業員に支給されたものと なるか否かを 争った 裁決です。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 会社は決算賞与として 支払った金銭を 各従業員ごとの定期預金として 管理していた。 税務署側は この従業員賞与は 当事業年度に各従業員に支給された 決算賞与とはならないとした。 裁判官の裁決は、 決算期末に支給したとする従業員賞与については、 [1]その支給日、各人ごとの支給金額 及びそれを定期預金として請求人が保管することを 各従業員に周知させていない [2]本件賞与から源泉所得税等を控除した残額が、 経理担当職員名義あるいは各従業員名義の定期預金とされ その定期預金証書は、各従業員に交付されず 使用印鑑と共に請求人が一括保管していた [3]当該定期預金は翌事業年度において 3回にわたって解約され各従業員に現金で支払われている [4]当該定期預金の利息は代表者が現金で受け取り、 調査日現在なお、会社の金庫で保管していた ことなどの事実を総合勘案すると 当該定期預金は 解約されて各従業員に支払われるまでの間、 各従業員が自由に処分し得る状態にあったものではなく、 会社に帰属していたと認めるのが相当である。 以上のことから 本件賞与は 当事業年度において各従業員に支給されたものとは認められない。 「昭和58年8月25日裁決」 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 今回の裁決は 「おもわぬ利益が決算直前に発生したことによって 来期の従業員の賞与を決算賞与として処理しようとした 会社側の浅はかな考えから生じたもの」 と思われます。 これは、税法上 完全にアウトですから、 そもそも裁判までもっていった 会社や税理士側の真意を 図りかねる 判例です。 決算直前になると 節税できる手法は限られてきます。 それでも、合法上でできる 節税はありますので、 詳しく知りたい方は弊社までお問い合わせください。 そもそも今回の決算賞与は 私だったら 従業員へ支払うように指導します。 そして、来期の賞与支払いは 来期の業績に応じて 金額を決めてもらいます。 賞与の支払いや金額に 法的縛りはないのですから・・・

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