保険金を死亡退職従業員の遺族に支払ったのは真実なのか！？【税務調査】

2014-10-07

サスペンスドラマのようなタイトルですが(笑)、会社側は団体定期保険契約に基づいて受け取った保険金を見舞金として払ったと主張しているが、どうも事実はそうではないのでは・・・と税務署側が否認し、裁判所で真実を暴くといったやっぱりサスペンスドラマのような展開の裁決です。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【会社側】は、保険金の受取人を会社とする団体定期保険契約に基づいて収受した保険金は死亡退職従業員の遺族に見舞金として支払っているから当該金員相当額の利益は得ていないと主張した。【税務署側】は、収受した保険金は死亡退職した従業員の遺族に見舞金として支払っている事実はなく、この保険金の金員相当額は会社の収益＝利益であると主張した。これに対して、【裁判官の裁決】は、［1］当該従業員の勤続年数は1年未満であって、高額の見舞金を支給することが不自然である［2］遺族が作成したとする見舞金の領収証及び資金運用のために預ったとする預り証（写）は、遺族の答述等からその真実性を信用し難い［3］当該保険金を原資とする定額郵便貯金は請求人の実質経営者の家族名義で設定され調査開始後に遺族名義に書き換えられており、また、遺族はこれらの事実を一切知らない請求人の簿外資金の留保のために設定されたものと推認されるので、当該見舞金を支払った事実は認められないとした。「昭和59年2月6日裁決」 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── なかなか手の込んだ手口でですね(笑) おそらく会社側では節税目的で団体定期保険契約に加入したのでしょう。にもかかわらず入社してすぐの社員が死亡退職してしまった。少ない保険料の支払いで多大な保険金を受け取ることとなった。この保険金のお金はなかったことにしてしまおうと経営者の家族名義の口座に入金した。そこに税務調査が入ってしまった。このままでは保険金相当額の40％が税金でもっていかれるそれにプラスして加算税もかかる可能性がある。どうしよう・・・そうだ、保険金相当額を死亡退職した従業員の遺族に見舞金として払ったことにしよう。そうすれば差額の利益も発生せず追徴税もさほど発生しないだろう。こんな流れでしょうか？(笑) 保険金の支払いがあると保険会社から税務署に支払調書が届くことになっています。こんな小細工しても無駄ですよ。急にあぶく銭が入ってくるとロクなこと考えないのは人間の性なのでしょうか？くれぐれもあぶく銭にはご注意を！ご不明な点はお気軽に中島税理士・行政書士事務所までお問い合わせください。

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