業務上の事故で死亡し退職した退職金は不相当に高額なのか！？【税務調査】

2014-10-17

本日の裁決は、前回につき続き役員退職給与の額の計算で今回は業務上の事故で死亡した役員への退職金の額はいくらまで支払えるのかを争った事案です。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【原告側】は、死亡退職した代表者の遺族に対し、死亡退職金として9,100万円を支給した。【税務署側】は、代表者の遺族に対する死亡退職金9,100万円は不相当に高額であると主張した。これに対して、【裁判官の裁決】は、業務上の死亡により退職した者に対しては、通常の退職給与より多額に支給されるのが一般的であると認められることから、比較法人の平均功績倍率により算定した通常の退職給与額に、業務上死亡の退職事情を考慮して相続税法基本通達3－20の取扱いに準じ死亡時の普通給与の3年分を加算した金額をもって役員退職給与の適正額とし、その金額を超える部分は不相当に高額な役員退職金に当たるとした税務署の主張は相当であるとした。「平成2年12月20日裁決」 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 業務上の死亡による退職金は通常の退職金より多額に支給されるのが一般的です。これは役員であっても同様です。このことから業務上の死亡による役員退職金の金額は今までと同様に比較法人の平均功績倍率により算定した通常の退職給与額に業務上死亡の退職事情を考慮した金額を加算した金額をもって計算した金額とするのが適正です。ただ、この業務上死亡の退職事情を考慮した金額をいくらでも認めてしまうと金額にキリがないので相続税法基本通達3－20の取扱いに準ずるのが適当です。役員退職金の支払い金額についても事情に応じてさまざまな計算方法があるのでしっかりと検討して金額を決めるようにしてください。ご不明な点はお気軽に中島税理士・行政書士事務所までお問い合わせください。

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032　東京都港区六本木4-1-1　第二黒崎ビル6階
0120-535-114（平日9:00～18:00）

←「役員退職給与の額は本当に最終報酬月額を基にしなければならないのか！？【税務調査】」前の記事へ　　次の記事へ「収入金額をごまかし経費の領収書をすべて捨てた事業主には重加算税を！？【税務調査】」→