自宅兼事務所の家賃が必要経費として認められない！？【税務調査】

2014-11-10

１階がリビングダイニングキッチン、２階が洋室3部屋の自宅賃貸、月額１７万円で保険代理店を営む納税者が１階をビジネス専用の集会場２階の１室を業務用専用のスペースとしてそれらの面積に相当する家賃相当額を経費として損金算入していた。これを必要経費に算入することが認められるかどうかが争われた裁判です。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── いきなり、裁決を見るのではなくこれはどういう判決になるかすこし考えてみてください。税務というと決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、そもそも税法に則った判断処理のことなのです。その判断処理を間違えると払う必要のないキャッシュが会社から失われてしまう可能性があります。この判断処理を今まで間違っていた納税者の割合やなんと７割以上（国税庁のHPより）判断処理大丈夫ですか？ ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【裁判官の裁決】は、本件住宅について、全体として居住の用に供されるべき３LDKの２階建て住宅であり、その構造上、本件住宅の一部を居住用部分と事業用部分とに明確に区分することができる状態にないことは明らかであると指摘した。また、リビングなどを業務専用スペースとして常時使用し、それ以外の用向きには使用していなかったとは考えられないと指摘している。そのうえで、本件住宅のうちのリビングなどが業務専用スペースとして使用されたいたことを前提に、その面積に対応する家賃を業務の遂行上必要なものとして必要経費に算入することはできないとした。「平成25年10月17日判決」 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 家事関連費が必要経費として認められるには、その主たる部分が事業の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することが出来る場合に限られる（所令96①一）とあります。法律上は「明らかに区分」とありますが、実務上は面積按分で経費計上していることも多く、家賃や水道光熱費、減価償却費なども経費にしていた事業者も多いのではないでしょうか？たしかにリビングダイニングキッチン全部を事業用とすることには無理があるが、一定割合や２階の１室は必要経費として認めても良いのではないかと思いますが、家賃全額が認められなかったようです。このような判決が出てしまうと SOHOや自宅を事務所にしている人たちは申告時の経費計上を気を付けないといけないですね。ご不明な点はお気軽に中島税理士・行政書士事務所までお問い合わせください。

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