本店が負担した宣伝広告活動は支店の交際費になるのか！？【税務調査】

2014-11-11

今回の納税者は本店がイギリスにあり世界各地に営業所や子会社をもっていて輸出入業務、運輸、トラベルサービスその他多岐にわたる営業をしている商社です。日本での営業所の消費財事業部は外国醸造者や製造業者の日本における総代理店として外国メーカーのウイスキー等の洋酒や菓子類の輸入、販売を行っている。納税者が洋酒等を販売するためには日本国内における広告宣伝活動が不可欠であり外国マーカーの一定の負担のもと外国メーカーと共同して広告宣伝や販売活動を行っている。この宣伝広告活動は交際費であり外国メーカーの負担分は外国メーカーによる交際費として納税者の交際費としては計上すべきではないという点について争われた裁判です。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【納税者】は、すべて事業の費用であり交際費であると主張した。【税務署】は、交際行為を行う２以上の法人が共同して交際行為を行いその費用を分担支出したときはそれぞれの法人の負担額がそれぞれの交際費となる。今回は交際行為を行う相手に対して納税者以外に外国メーカーも含めた交際行為であると認識しうるような客観的状況は存在せず外国メーカーからの資金提供の意図も交際行為に対する負担ではない。以上の点から共同交際費支出の要件を欠いており納税者と共同して外国メーカーが負担する交際費の支出があった事実はないと主張した。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── いきなり、裁決を見るのではなくこれはどういう判決になるかすこし考えてみてください。税務というと決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、そもそも税法に則った判断処理のことなのです。その判断処理を間違えると払う必要のないキャッシュが会社から失われてしまう可能性があります。この判断処理を今まで間違っていた納税者の割合やなんと７割以上（国税庁のHPより）判断処理大丈夫ですか？ ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【裁判官の裁決】は、 2以上の法人が共同して交際行為を行ったということができるためには、原則として 2以上の法人が共同して交際行為を行うという「共同の意思」という主観的要件が必要でありまた、交際行為の一部負担という客観的要件が必要となる。したがって、ある法人が他の法人に交際行為の企画・立案・実施のすべてを委ね、しかも事前にいかなる交際行為が実施されるのか認識すらしていないような場合は当該法人は他の法人と共同して交際行為を行ったと評価することはできないとした。「平成2年3月23日判決」 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 共同して接待、供応、慰安、贈答等を行うことは珍しくないです。通常、共同開催の場合であっても事前にどのような内容で各社の負担がどうなるかを文章等で取り決めされている場合が多いです。ただし、共同開催といっても実質主催する１社が企画運営を行い後日負担額を請求するケースもあります。このような場合でも、各社の交際費とするためには、事前に交際費負担に関する契約書、合意書などの取り決めを交わすなどの証明できる書類を残しておくことが必要です。ご不明な点はお気軽に中島税理士・行政書士事務所までお問い合わせください。

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