驚愕！？印紙税が還付できない、契約が履行されていなくても・・【税務調査】

2014-11-19

不動産賃貸業を営むが納税者が納付した「金銭消費貸借契約証書」の印紙税に対してこの納付が過誤納だから納税者が印紙税法第14条《過誤納の確認等》に規定する確認を受けることができるかについて争われた裁判です。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【納税者】は、今回の文書の日付等は未記入であり、また、この文書に記載された借入れがその実行予定日前に中止となり、契約として成立していないことからすると、課税文書にあたらず、これを相手方に交付しても印紙税の納税義務は生じない。仮にこの文書が課税文書にあたるとしても、本件文書に係る契約内容が実行されなくなったことは、印紙税法基本通達第115条《確認及び充当の請求ができる過誤納金の範囲等》の「使用する見込みのなくなった場合」に当たる。したがって、本件文書に係る印紙税の納付は過誤納に当たるから、過誤納確認をすべきであると主張した。【税務署】は、この文書は、納税者が全信連に金銭の返還を約束して金銭を受け取る契約の成立を証するために作成した消費貸借に関する契約書であり、また、一般的に金融機関が顧客に金銭を貸し付ける際に使用する契約書であるので、印紙税法別表第1の「消費貸借に関する契約書」に該当するのは明らかである。また、この文書に係る印紙税の納税義務は、納税者がこの文書に署名押印の上これを相手方に交付した時に成立しているから、その後にこの文書に係る契約内容が実行されなくなったとしても、基本通達第115条の《確認及び充当の請求ができる過誤納金の範囲等》に掲げる場合には該当しない。したがって、この文書に係る印紙税につき過誤納確認をすべきであるとする納税者の主張には、理由がない。と主張した。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── いきなり、裁決を見るのではなくこれはどういう判決になるかすこし考えてみてください。税務というと決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、そもそも税法に則った判断処理のことなのです。その判断処理を間違えると払う必要のないキャッシュが会社から失われてしまう可能性があります。この判断処理を今まで間違っていた納税者の割合やなんと７割以上（国税庁のHPより）判断処理大丈夫ですか？ ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【裁判官の裁決】は、銀行との取引実態を勘案した上で本件契約書上の記載文言等を総合的に判断すれば、本件契約を成立させることについてはあらかじめ当事者間に意思表示の合致があり、これを証明する目的で本件契約書が作成されたことは客観的に明らかであり、納税者がこれに署名押印し銀行に差し入れた時にその納税義務は成立しており、また、印紙税法基本通達第115条第2号の「損傷、汚染、書損その他の理由により使用する見込みのなくなった場合」に該当する事実も認められないから、印紙税の過誤納の事実を確認しないとした税務署の通知処分は相当である。とした。「平成12年1月26日判決」 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 印紙税はじつは税理士試験科目にもなくまた、税務署も印紙税専門の部署もないためある意味、印紙税に詳しい人はほとんどいないというのが実情です。また、印紙税については税理士でさえ税務調査の立会の権利が本当はないのです。そんな印紙税についての争い。印紙税はどの時点で納税義務が発生するのか？これは契約の実態がいつ時点かで判断することになります。たとえその契約が後で履行されなかったとしても契約したことを証明する契約書に印鑑を押した時点で印紙税は納税義務が発生するのです。気をつけてくださいね。ご不明な点はお気軽に中島税理士・行政書士事務所までお問い合わせください。

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032　東京都港区六本木4-1-1　第二黒崎ビル6階
0120-535-114（平日9:00～18:00）

←「慰安旅行は福利厚生費じゃないの！？【税務調査】」前の記事へ　　次の記事へ「宅配便での法定申告期限日の提出は、無効かつ無申告加算税！？【税務調査】」→