慰安旅行は福利厚生費じゃないの！？【税務調査】

2014-11-18

役員、従業員、従業員の親族取引先企業の役員・従業員のための海外慰安旅行の費用が福利厚生費になるかならないかについて争われた裁判です。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【納税者】は、今回の旅行の旅行費用の大部分は航空運賃費用であり、宿泊や飲食等は決して豪華なものではなく福利厚生費として社会通念上一般的に妥当な金額であると主張した。【税務署】は、従業員等慰安旅行はその旅行の企画立案、主催者、旅行の目的・規模・行程、従業員等の参加割合使用者と参加従業員等の負担額や負担割合などを総合的に勘案した結果、福利厚生費となるためには使用者の負担額が少額であることが要件の一つである。今回の旅行にかかる費用の額は平成３年５月分旅行265,222円（シンガポール）平成４年５月分旅行454,411円（アメリカ西海岸）平成５年５月分旅行577,777円（カナダ）このような高額な従業員等慰安旅行費用の全額を負担する福利厚生行事が一般的に行われているとは到底認められないことから今回の旅行費用は従業員に対する経済的利益（臨時的な給与）となると主張した。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── いきなり、裁決を見るのではなくこれはどういう判決になるかすこし考えてみてください。税務というと決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、そもそも税法に則った判断処理のことなのです。その判断処理を間違えると払う必要のないキャッシュが会社から失われてしまう可能性があります。この判断処理を今まで間違っていた納税者の割合やなんと７割以上（国税庁のHPより）判断処理大丈夫ですか？ ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【裁判官の裁決】は、慰安旅行が社会通念上一般的に行われているレクレーション行事である否かは従業員が受け取る経済的価値が多額でないことが要因となる。今回の旅行の１人あたりの費用の額は社会通念上一般に行われている福利厚生行事と同程度のものとは認められないことから従業員に対しては給与に取引先等に対しては交際費となるとした。「平成8年1月26日判決」 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 慰安旅行などが福利厚生費になるかそれ以外の給与などになるかの判断は税務上では金額として明確にされていません。金額の多寡は個人的な趣味、嗜好、経験、年齢などによって左右されるものなので明確にすることができないのです。したがって、旅行の企画立案、主催者、旅行の目的・規模・行程、従業員等の参加割合使用者と参加従業員等の負担額や負担割合などを総合的に勘案した結果で判断します。しかし、取引先企業の役員等への費用は明らかに交際費になります。ご不明な点はお気軽に中島税理士・行政書士事務所までお問い合わせください。

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032　東京都港区六本木4-1-1　第二黒崎ビル6階
0120-535-114（平日9:00～18:00）

←「従業員への飲食の費用は福利厚生費or交際費！？【税務調査】」前の記事へ　　次の記事へ「驚愕！？印紙税が還付できない、契約が履行されていなくても・・【税務調査】」→