個人の売上を計上しなかった金額は誰のもの・・・！？【税務調査】

2014-12-16

今回は納税者は、現社長の父（以下「甲」という）により昭和56年に設立された株式会社で製紙原料の販売、紙の加工販売、廃棄物の処理事業等を営んでいる。甲自身は戦後まもない頃から「Ｂ」の名称で個人でガラス、古鉄、紙類等の廃品回収業を営むとともに、ダンボールの製造販売を営むＣ株式会社（以下「Ｃ社」）を経営していたが、Ｃ社はその後平成７年５月１５日に清算結了させている。税務署は納税者が平成９年４月期から平成１１年４月期までの法人税申告書を法定申告期限までに申告しなかったとして平成１２年３月２８日付けで平成１１年４月期以降の青色申告承認の取消処分を行っている。また、税務調査の結果、平成１０年４月期についてもＥ株式会社(以下「Ｅ社」)に対する売上を備付帳簿に記載せず、売上を除外していたとして平成１４年１２月２７日付けで青色申告承認の取消処分を行った。税務署は調査の結果、Ｅ社のほか３１社に対する売上を除外していたとして平成１０年４月期から平成１４年４月期までの法人税と消費税に重加算税の賦課決定処分を行ったことについて争った裁判です。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【納税者】は、計上されていない売上金額はいずれも、甲経営に係る個人事業に帰属するものであるのに、税務署はこれを納税者の売上高であるとして合算計上した処分は違法である。法人税や所得税といった直接税はあくまでも実質的稼得者または結果的享受者が租税を負担すべきであるから本件は納税者が負担するのではなく甲が負担すべきものであると主張した。【税務署】は、納税者は事業に必要な固定資産を保有するとともに事業に必要な経費も負担しているが、甲は事業に必要な固定資産を保有しておらず、事業に必要な経費も負担している事実が認めらない。また、納税者の主張によれば、本件売上計上漏れ金額は甲の確定申告に反映されるはずであるが、年間１億円あまりに及ぶ本件売上計上漏れ金額を反映した申告はされていないと主張した。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── どちらの主張が正しいのでしょうか？いきなり、裁決を見るのではなくこれはどういう判決になるかすこし考えてみてください。税務というと決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、そもそも税法に則った判断処理のことなのです。その判断処理を間違えると払う必要のないキャッシュが会社から失われてしまう可能性があります。この判断処理を今まで間違っていた納税者の割合やなんと７割以上（国税庁のHPより）判断処理大丈夫ですか？あなたは本当にその処分に納得していますか？本来の裁判判決は難解で読むづらいものになっていますので、読みやすいように多少書き換えています。 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 【裁判官の裁決】は、調査官が、平成１４年８月１９日、本件税務調査のために納税者の事務所に赴いた際、納税者の事務所には納税者の看板は存在したが、ＢやＣ社の事務所や看板は存在しなかった。事務所で使用される電気、ガス及び水道料金は甲が負担している事実は見当たらず、すべて納税者が払っていた。納税者が調査時に提示した運送記録を記載した大学ノートには納税者の所有する車両と甲名義の車両の両方が混在して記載されていたが、燃料費のすべてうぃ納税者が負担しており、甲が事業に係る燃料費を負担していなかった。事業に必要な計量器も機械装置も納税者が所有する事業資産として管理され、納税者の確定申告時には減価償却費として損金の額に算入しており、甲がその費用負担をしている事実はなかった。したがって、納税者の事業と区分された甲の事業が認められないこと、納税者において甲が重要な地位を有していること、本件簿外預金口座がすべて納税者に帰属すること本件売上金額に係る請求書のうち納税者以外の名義で発行されているものも含めてすべて納税者が発行したものであると認めれられること等を総合的に考慮すれば本件売上金額は納税者に帰属するものと認めるのが相当であるとした。「平成１９年６月１３日裁決」 ────── ∞ ────── ∞ ────── ∞ ─────── 売上金額が誰に帰属するかの判断は多くの場合、所得の帰属者名で納品書や請求書が発行され入金先の預金口座や発行する領収書によって自ずと決まります。今回は納税者の口座に入金されていなかったが、税務署側が税務調査時に固定資産やその経費を誰が負担しているかという観点から論理展開した点がとても興味深い内容でした。ご相談、ご不安なことがありましたら、お気軽に中島税理士・行政書士事務所までお問い合わせください。

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