国税ＯＢを顧問税理士にすると有利なのか！？【税務調査】

2019-09-06

今回は
国税出身税理士
（以下、国税ＯＢ）について
書いていきます。


多くの経営者が
国税ＯＢが
良いと思っているようですし、

経営者の中には、

国税ＯＢを
顧問税理士にして

安心感を得ている方が
多いのは
事実です。


しかし
本当に
国税ＯＢだからといって

安心できるの
でしょうか？


確かに
国税ＯＢが

かなり有効だった
時代は
あるようです。


勤続年数が
長ければ

それなりに
現役国税に
知り合いも多いでしょうし、

国税退官時に
税務署長等、
上のポジションにいれば

税理士になったといえど
元部下も
かなりの人数。


しかし
２００１年以前からあった
公務員への
バッシングにより、

「国家公務員倫理法」
の施行が
明文化されました。


この法律により
他の公務員と同じく、

国税職員も
職場外との交流は
激減しました。


もちろん激減した
交流には

国税ＯＢも
含まれます。


この流れによって

国税内にも
通達が出され、

国税ＯＢとの
癒着も

厳しく
チェックされるように
なったわけです。


国税ＯＢの問題点は
２つあります。


１つは

昔は
現役国税に
叱責できた
国税ＯＢは、

現実のところ
上記の通り、

税務調査にも
影響を
持たなくなりました。


いわゆる
「口利き」は

もう通用しない
時代なのです。


税務署と
交渉力があるとするなら、

それは
国税ＯＢとしての
コネクションではなく、

交渉のやり方を
わかっているということです。


これだけで
国税ＯＢの価値が

半分以上なくなったと
いっても

過言ではありません。


もう１つの問題点は、

上のポジションで
退官した
国税ＯＢほど

税法を
わかっていないということ。


国税内部では
管理職以上になると、

自分自身が
直接
納税者と接する
機会がなくなり、

事実上
税法を学ばなければ
仕事にならないという
状況にはなりません。


特に
税務署長クラスになると、

税法から離れて
１０数年という方は
普通に存在するわけです。


実務においては
数年に１回の税務調査より、

毎期の数字が大事。


これをないがしろにする
国税ＯＢも
たくさんいます。


これ以上は
控えておきますね。


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