国税OBを顧問税理士にすると有利なのか!?【税務調査】

2019-09-06
今回は
国税出身税理士
(以下、国税OB)について
書いていきます。


多くの経営者が
国税OBが
良いと思っているようですし、

経営者の中には、

国税OBを
顧問税理士にして

安心感を得ている方が
多いのは
事実です。


しかし
本当に
国税OBだからといって

安心できるの
でしょうか?


確かに
国税OBが

かなり有効だった
時代は
あるようです。


勤続年数が
長ければ

それなりに
現役国税に
知り合いも多いでしょうし、

国税退官時に
税務署長等、
上のポジションにいれば

税理士になったといえど
元部下も
かなりの人数。


しかし
2001年以前からあった
公務員への
バッシングにより、

「国家公務員倫理法」
の施行が
明文化されました。


この法律により
他の公務員と同じく、

国税職員も
職場外との交流は
激減しました。


もちろん激減した
交流には

国税OBも
含まれます。


この流れによって

国税内にも
通達が出され、

国税OBとの
癒着も

厳しく
チェックされるように
なったわけです。


国税OBの問題点は
2つあります。


1つは

昔は
現役国税に
叱責できた
国税OBは、

現実のところ
上記の通り、

税務調査にも
影響を
持たなくなりました。


いわゆる
「口利き」は

もう通用しない
時代なのです。


税務署と
交渉力があるとするなら、

それは
国税OBとしての
コネクションではなく、

交渉のやり方を
わかっているということです。


これだけで
国税OBの価値が

半分以上なくなったと
いっても

過言ではありません。


もう1つの問題点は、

上のポジションで
退官した
国税OBほど

税法を
わかっていないということ。


国税内部では
管理職以上になると、

自分自身が
直接
納税者と接する
機会がなくなり、

事実上
税法を学ばなければ
仕事にならないという
状況にはなりません。


特に
税務署長クラスになると、

税法から離れて
10数年という方は
普通に存在するわけです。


実務においては
数年に1回の税務調査より、

毎期の数字が大事。


これをないがしろにする
国税OBも
たくさんいます。


これ以上は
控えておきますね。


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