東京都港区六本木の税理士 中島祥貴税理士事務所 会社の節税,黒字化,税務顧問

ボランティア活動に参加する際、実費相当額の交通費及び宿泊費を支給【現物給与】

Q.　当社では、この度、社員がボランティア活動に参加する際にはボランティア休暇（年5日間、有給）を与えるとともに、実費相当
額の交通費及び宿泊費を支給したいと考えています。
　この制度は、社員の社会貢献を応援し、ひいては当社のイメージアップにもつながるものですから、非課税の旅費として取り扱ってよい
でしょうか。

A.　給与所得として源泉徴収する必要があります。

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