東京都港区六本木の税理士 中島祥貴税理士事務所 会社の節税,黒字化,税務顧問

交通機関 を利用する全社員に一律に月々最高限度額に相当する通勤手当を支給【現物給与】

Q.　通勤手当は、月額で所定の金額まで非課税になる聞きました。そこで当社では通勤距離や通勤費用の額にかかわらず、交通機関
を利用する全社員に対し一律に月々最高限度額に相当する通勤手当を支給しようと思うのですがいかかでしょうか。

A.　通勤に要する費用（合理的な運賃等の額）が支給する通勤手当に満たない社員については、通勤に要する費用と貴社の支給する通勤手当と
の差額について給与所得として課税することとなります。

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