事前に職歴から税務調査を判断する!?【税務調査】

2019-12-13
7月10日に、
税務調査、

事前に
どういう対応をすれば
良いのかが
分かり、

事前対策を
取れると
気持ち的にも

楽じゃないですか?


そんな方法あるの?


あるんです(笑)


それは、
調査に来る

調査官の職歴を
見ておく。


担当調査官や
その上司である統括官の職歴を
確認しておくだけで、

税務調査の交渉方法や
相手が変わることも
多々あるのです。


今日は
調査官の職歴を
チェックする際に、

着目すべきポイントを
挙げていきます。


①複数人で来る場合

上席と若手調査官の2人など、
複数人で
調査が入る場合、

注目すべきは
職格が一番高い人です。

この組み合わせは、
若手がサポート役で、
上席が交渉相手になることが
通常です。

調査担当で
主になる
上席の職歴を
注目しましょう。


②料調・査察経験者には注意!

料調(国税局の資料調査課)・
査察経験が長い調査官は、

調査手続きに関して
粗いことが多いです。

事前通知から
調査開始、
また反面調査に行くとの主張、
修正申告や一筆を強要されるなど・・・

が想定されます。


③情技官が一緒に来る場合

情報技術専門官が
調査に来る場合も
多くあります。

情報技術専門官は、
パソコン・社内システムから
データを
そのまま抜く主張を
することが多いです。


④嘱託(再雇用)

職歴上「嘱託」とは
表記されていませんが、

数年前まで
「統括官」だった人が

現在調査官である場合、
嘱託(再雇用)と考えられます。

この意味するところは、

統括官で定年退職して、
調査官として
再雇用された
税務署職員というわけです。

嘱託の場合、
調査件数をこなしたいだけで、
厳しい調査は考えられませんので
「当たり」といえます。


⑤重要なのは統括官

最も重要な判断材料は、
統括官の職歴です。

なぜなら、
統括官が決裁者であり、

モメた場合、

統括官に
主張・反論をしなければならない時も
あるからです。

一方で、
統括官が
料調・査察出身者である場合、

むしろ担当調査官との
協議で極力終わらせ、

統括官に
あえていかない方が
得策のケースもあります。


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