法人成りの税務調査は手続き違反に要注意！？【税務調査】

2020-06-16

今日は税務調査の手続きにおいて
よく問題になる

「法人成り」について
解説していきます。


まず、最近実際にあった質問を紹介します。

【質問内容】

〇法人成りして４年目に調査が入った

〇事前通知では法人３期分が調査対象

〇調査では重点的に、個人から法人に切り替わる時点での売上（の漏れ）を確認された

〇個人時代の帳簿・通帳を調べることは税務調査手続きに違反していないのでしょうか？


結論から言うと、

この税務調査は
明確に手続き違反（違法）です。


この調査手続き（違反）は、

２つに分解して
考える必要性があります。


（１）調査対象の【税目】

あくまで
法人に対する調査であり、

事前通知では
所得税の税目を伝えられていないから、

個人事業主時代の帳簿等は
調査対象になりません。


個人事業主時代の帳簿等が
調査対象になるには、

「個人に対して」
「所得税」の
事前通知をする
必要があります。


ですから、
税目という観点から考えると

上記の税務調査は
違法ということになります。


（２）調査対象の【期間】

事前通知での調査対象期間が
３年ですから、

それを超える年分・事業年度を調査をするには
法的な要件が必要となります。


調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/120912/index.htm


上記の調査では、

法人成りして
４年目ですから

調査対象期間が
４年前も含まれており、

法的要件も
満たしていないと考えられるので、

調査対象となる
期間という観点から考えても、

調査手続きに
違反していることになります。


法人成りの税務調査では、

個人事業主から
法人に切り替わったタイミングでの
売上漏れが

最重要論点になるのは
理解できますが・・・


調査手続きに
違反しているケースも
非常に多いので、

ぜひ注意してください。


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