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社員割引制度で1万円のプリペイドカードを9000円で販売した場合、課税対象になる？【現物給与】
2020-10-03
Q. 当社はホームセンターを営む法人ですが、社員に対して、社内で買物に利用できるプリペイドカードを販売しています。
なお、これは社員割引制度の規定によるもので、1か月の販売枚数を3枚までとして券面積1万円のカードを9000円で販売します。
また、このカードは一般客には販売しておらず、社員が買物をするときの価格は一般客と差し支えありません。この場合、社員が受ける経済的利益は課税対象となるのでしょうか。
A. 課税しなくて差し支えありません。
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所長：中島祥貴
（なかしまよしたか）
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