税務調査の早期決着は「協力」ではなく「圧力」！？【税務調査】

2020-11-10

調査官が
納税者の協力を
得るための方便ですが、

「協力してくれれば調査が早く終わります」

と言われることがあります。


協力して
たくさん資料を見せれば、

調査官も確認すべき資料をもれなく
見ることができる訳で、

早く終わってくれるのではないか、
という淡い期待を持てます。


しかし、
残念ながらこんな話はありません。


国税の内情を
十分に知っているはずの、
税務署寄りのＯＢ税理士などが

「協力すれば早く終わる」
という裏付けの乏しい
見解を公表しますので、

誤った情報が
流布されてしまいます。


早く終わらせたいのであれば、
担当調査官はもちろん、

上司である統括官も含めて、
それこそ毎日のように
督促するべきです。


以前受けた
消費税の還付申告の税務調査に対し、

還付金を早く返すべきなのに、
悠々と夏休みを
取ろうとしていた調査官に、

還付金を貰えないと
納税者の会社は
潰れてしまうと
毎日のように督促したら、

本来早く返ってこないはずの
還付金が
早めに返ってきました。


もちろん、
調査官の仕事を
邪魔するようなことは
してはいけませんから、

何を確認できれば問題ないのか、
その都度確認を取り、
必要な資料は
早急に送付しました。


ただし、
督促しなければ
舐められる話ですので、

仮にプレッシャーを
かけなければ、

悠々と夏休みが
終わってから処理する、

という話になったでしょう。


同じように、
全然連絡がなかった先の
税務調査に、

担当調査官ではなく
上司である統括官に
連絡したら、

なぜか今まで連絡しなかった
調査官が
大慌てで連絡してきました。


国税組織は
所詮サラリーマンの世界ですから、

直属の上司に対して
クレームを入れるのが、
やはり効果的なのです。


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