コロナ禍の消費税還付が増加すると税務調査も増える!?【税務調査】

2020-12-10
新型コロナウイルス感染拡大の影響で
商品が売れず
在庫を抱えた事業者が増えていることから

国税当局は
今年、来年と消費税の還付申告が増えると
予想しています。


しかし、
還付申告の際は
不正還付の請求もあることから
遅滞なくすぐには
還付してくれません。


税務署では
消費税の還付請求が行わた場合、
管理運営部門が情報を入力し、
個別リストを作成、

これを
消費税の還付処理担当者に
配布されます。


還付処理担当者は
この個別リストから
還付申告を行った事業者が
過去2〜3年以内に
調査済み、

あるいは
還付金額が少額である場合は
基本的に還付処理に回します。


一方で、
調査が行われていない場合や
還付金額が高額な事業者は
この個別リストと還付申告書等を基に
審査・照会に移行。


審査は、
納税者に対して
取引等の照会を個別に行い、

その後
納税者から提出された
回答書等を基に
行われます。


照会は
照会文章の回答に添付された
消費税額の科目別明細、契約書、請求書、輸出申告書等の
内容を審査します。


ここで問題がなければ
決済を行った後、
還付に回します。


こうして見てみると
問題がなくても
新規還付や高額還付申告の場合、
すぐに還付されることはないことが
分かると思います。


今後、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で
消費税の還付申告を行う場合、

国税当局は
その内容を厳正にチェックしていくことが
予想されます。


コロナウイルスの影響で
資金繰りが厳しくなる可能性がある中、

高額還付が遅れるのは
死活問題です。


そのような場合には、
申告と同時に
照会されそうな書類も
一緒に提出するといったことも
行う必要も出てきます。


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