厚生施設の代わりに特定の旅館と契約した場合、利用者の給与として課税は?【現物給与】

2020-12-12

Q. 当社は、中小企業ですので、会社自身で海の家や山の家などの厚生施設を持つ余裕がありません。そこで、これに代わるものとして、特定の旅館と契約し、料金の一部を当社が負担することにしています。
 料金の精算は、利用者から予め本人負担分を徴収しておき、旅館には3か月ごとの金額を請求させ、本人及び当社負担分を併せて当社が直接支払うことにしています。
このような場合、当社が負担する金額については、利用者の給与として課税する必要がありますか。

A. その経済的利益が著しく多額であると認められる場合を除き課税する必要はありません。
 ただし、その利用が役員だけを対象とする場合には、給与所得として源泉徴収することとなります。

中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

採用情報

当事務所では、一緒に働く
仲間を募集しております。

個人の確定申告

個人の確定申告はこちら

所長プロフィール

banner

所長:中島祥貴
(なかしまよしたか)

 若さと行動力を武器に、皆様の「ビジネス パートナー」になれるよう努めてまいります。


ご相談窓口
 所得税・法人税・消費税・相続税等に関わる税務全般~決算対策、経営計画の策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。お気軽にお問い合せ下さい。
お問い合わせ先

〒106-0032
東京都港区六本木4-1-1
第二黒崎ビル6階
TEL : 03-3586-1701
FAX : 03-3586-1702
E-mail : info@zeirisi.info


大きな地図で見る

TOPICS一覧
参加団体

チームマイナス6%

中島祥貴ブログ黒字経営成功講座

セミナー情報

Copyright(c) 中島祥貴税理士事務所 All Rights Reserved.