税務調査中にお尋ね書面の提出を求められた場合の対処法!?【税務調査】

2021-03-25
税務調査の最中に
「代表者及び家族の個人資産等についてのお尋ね」
という書面の
提出を要求される場合があります。


この書面は、
法人に対する税務調査を実施し、

その中で
代表者とその親族の
資産状況について
詳しく問う内容となっています。


〇本人含めた家族の収入
〇代表者の過去5年分の所得
〇預金・有価証券・不動産・貸借関係等


一般的な「お尋ね」は
税務調査に関係なく、
郵送等でくるものですが、

調査中に
書面提出を求められると

「提出しなければならないのか?」
と判断に迷うことがあります。


答えは
「この書面に回答義務はない」
「提出する必要はない」
「断ることができる」
なのですが、

その論拠を
理解することが
大事です。


提出する必要がない根拠は
大きく2つあります。


(1)任意か強制か
このお尋ね書類は、
国税通則法第74条の2に定める
質問検査権の行使ではなく、

あくまで
行政指導の一環として
提出を要請されているものです。

調査範囲内であれば、
調査官も
わざわざ別途のお尋ねなど
持ってくる
必要はないわけです。

あくまでも
提出は
「任意」となりますから、
応じる必要は
ないことになります。

なお、
調査官が
それでも書面提出について
食い下がってくるようであれば、
こう対応しましょう。

「この書面は任意ですか?それとも強制ですか?」
「提出義務があるというならその根拠を示してください」


(2)質問検査権の対象範囲外
法人に対する調査を
行っているにも関わらず、

代表者やその親族など
個人に関する情報については
調査の対象範囲外になります。

調査官としては、
代表者やその家族個人の
所得・資産状況から、
法人に関する端緒を
見つけたいのでしょうが、

これは明らかに
調査対象から外れている要請です。

質問検査権の対象者から
外れているわけですから、
提出義務はないことがわかります。


上記書面だけではなく、

調査中に提出を
要請された書面については、

その提出義務があるのか無いのかは
都度判断する必要が
あるので注意してください。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。
中島祥貴税理士事務所お問合せバナー

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

採用情報

当事務所では、一緒に働く
仲間を募集しております。

個人の確定申告

個人の確定申告はこちら

所長プロフィール

banner

所長:中島祥貴
(なかしまよしたか)

 若さと行動力を武器に、皆様の「ビジネス パートナー」になれるよう努めてまいります。


ご相談窓口
 所得税・法人税・消費税・相続税等に関わる税務全般~決算対策、経営計画の策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。お気軽にお問い合せ下さい。
お問い合わせ先

〒106-0032
東京都港区六本木4-1-1
第二黒崎ビル6階
TEL : 03-3586-1701
FAX : 03-3586-1702
E-mail : info@zeirisi.info


大きな地図で見る

TOPICS一覧
参加団体

チームマイナス6%

中島祥貴ブログ黒字経営成功講座

セミナー情報

Copyright(c) 中島祥貴税理士事務所 All Rights Reserved.