従業員が借家に入居している場合の課税は?【現物給与】

2021-04-03

Q. 当社では、従業員が借家に入居している場合には家賃の2分の1(最高限度額50000円)を負担することとしています。これは、当社所有の社宅がないため、やむを得ず行っているものです。
 従業員に社宅を貸与した場合の経済的利益については、賃貸料相当額の2分の1以上を徴収していれば課税されないとのことですが、この場合も同様に考えて課税しなくてよろしいでしょうか。

A. 一種の住宅手当と同様と認められることから、給与として課税する必要があります。

港区六本木の中島祥貴税理士事務所
〒106-0032 東京都港区六本木4-1-1 第二黒崎ビル6階
0120-535-114(平日9:00~18:00)

採用情報

当事務所では、一緒に働く
仲間を募集しております。

個人の確定申告

個人の確定申告はこちら

所長プロフィール

banner

所長:中島祥貴
(なかしまよしたか)

 若さと行動力を武器に、皆様の「ビジネス パートナー」になれるよう努めてまいります。


ご相談窓口
 所得税・法人税・消費税・相続税等に関わる税務全般~決算対策、経営計画の策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。お気軽にお問い合せ下さい。
お問い合わせ先

〒106-0032
東京都港区六本木4-1-1
第二黒崎ビル6階
TEL : 03-3586-1701
FAX : 03-3586-1702
E-mail : info@zeirisi.info


大きな地図で見る

TOPICS一覧
参加団体

チームマイナス6%

中島祥貴ブログ黒字経営成功講座

セミナー情報

Copyright(c) 中島祥貴税理士事務所 All Rights Reserved.