東京都港区六本木の税理士 中島祥貴税理士事務所 会社の節税,黒字化,税務顧問

休業手当、休業支援金、休業補償の課税関係の違い！？【税務調査】

第二次補正予算の成立により、
「休業支援金」
という制度が
創設されました。


この「休業支援金」の正式名称は
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」といい、
休業手当の代替措置として
設けられた制度です。


休業手当が
支払われる状況にも関わらず、

事業者の資金繰りの都合などから
支払われない場合もあります。


そこで、
休業手当の代替措置として
創設されたのが、
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」
です。


この制度は、
〇　新型コロナウイルス感染症の影響により、
令和２年４月１日から９月３０日までの間に休業。

〇　休業期間の全部または一部につき、
給与の支払を受けることができなかった従業員が対象。

〇　休業前の給与の８０％（月額の上限３３万円）を支給。
という制度です。


現在、
休業者に対して支払われるものは
以下の３つがあります。


休業手当、休業支援金、休業補償


これらは支払われる理由も違いますが、
税金が掛かってくるか
こないかも
変わってきます。


結論から言うと

〇　休業手当（労働基準法２６条）：給与所得
→　雇用調整助成金の対象

〇　休業補償（労働基準法７６条）：非課税

〇　休業支援金（臨時特例法４条）：非課税

となります。



つまり、
「休業手当」を支払う場合は、
源泉徴収が
必要になるのです。


「休業手当」は
労働基準法２６条で以下のように
記載があります。

【使用者の責に帰すべき事由】による休業の場合においては、
使用者は、休業期間中当該労働者に、
その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。


「休業補償」は
労働基準法７６条１項で以下のように
記載があります。　

労働者が前条の規定による療養のため、
労働することができないために賃金を受けない場合においては、
使用者は、労働者の療養中平均賃金の百分の六十の休業補償を
行わなければならない。


「会社の責に帰すべき事由による休業なのか、どうか」
で休業手当になるのか
休業補償になるのかが
分かれてきます.


今回の緊急事態宣言に基づく
自粛要請による休業は、
会社の責に帰すべき事由による
休業なのでしょうか？


これに関しては、
厚生労働省の
「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）」で、
次のとおり、
記載されています。

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新型インフルエンザ等対策特別措置法による対応が取られる中で、
協力依頼や要請などを受けて営業を自粛し、
労働者を休業させる場合であっても、
一律に労働基準法に基づく休業手当の支払義務が
なくなるものではありません。
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また、「休業支援金」は
休業手当の代替措置ではありますが、
所得税の課税対象には
なりません。


これは
「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための
雇用保険法の臨時特例等に関する法律」で
次のとおり、
定められているからです。

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租税その他の公課は、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金として
支給を受けた金銭を標準として課することができない。
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税務調査があれば、
源泉所得税の対象になるか否かは
必ずチェックされる項目ですので、

今回の休業に対する
支給については
再度ご確認ください。


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