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税務署からの郵送物に気をつけろ！？【税務調査】
2021-07-13
世の中が ネット申請やAIによる手続きに 移行してきていますね。 税務署の手続きや 社会保険の手続きも 電子での手続きにするようにと 半ば強引に 移行する法改正や連絡が 行われています。 そんな中、 昨年８月に設立した会社の クライアント先に 年末調整の案内や 源泉所得税の納付書が 送られてきたいなかったので 所轄の税務署に 電話しました。 すると 「あー、 ６月くらいまでに設立していない会社には 書類は送らないんです」 と言われました。 私の記憶では １０月、１１月くらいに設立した会社には 納付書や年末調整の案内が 送られてこないことはありましたが、 ６月って 早くないですか？ しかも、 納付書が欲しければ 返信用封筒を送れと 言われました。 そのクライアントは 源泉所得税の納税がなく 「０」での申告だけなのに 用紙は送らないわ 返信用の切手代は出せわ 「０納」なので申請しなくて良いですか と聞くと申請しろと言われ、 用紙を送ってこない税務署に対して 「０納」なので 罰金もない状態で 送るつもりは ないと断言すると 「しかたがないので用紙を送ります」 となりました。 そもそも 会社を設立したばかりの人たちが 用紙や案内が送られてこないで ちゃんと申請ができるとは 思いません。 最近では 電子申告や電子納税、 口座振替を １度でも行うと 次回から 勝手に用紙が送られてこなく なっています。 こちらの都合や確認もなく 勝手に電子に切り替えたり 用紙を送ってこない やり方は 果たして正しいのでしょうか？ 以前もお伝えしましたが、 税務署は 個人情報を扱うので リモートワークは 絶対にできません。 現在の緊急事態宣言、 また、あの人たちは 政府の指示に従い ７割以上の自宅待機をしようと するでしょう。 皆、大変な中 出勤したり リモートワークをしたりする中、 仕事もせずに 勝手に書類の送付などの作業の 打ち切りをする 税務署や役所は 絶対に許せません。 別に税務署を 敵視していたわけではなく、 正しいことは正しいという態度で クライアントを守る姿勢で いましたが、 昨年からの コロナに乗じた態度に 完全に税務署に対して 敵視しかありません。 税理士として 法を犯すことは 絶対にやりませんが、 税務調査など じっくり話ができる時は 人として どう考え 自宅待機時に何をしていたのか たっぷりお聞きしたいと 思います。 その際には 皆さんにもお伝えしますね。 ご相談、ご不安なことが ありましたら、 お気軽に 中島税理士・行政書士事務所まで お問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても 税務調査対策としても ご提案を致しております。
